男子高校生が殺害された現場付近を調べる警察官＝５日午前７時５２分、神戸市北区筑紫が丘（甘利慈撮影）（写真：産経新聞） 神戸市北区の路上で４日夜、神戸弘陵高校（神戸市北区）２年の堤将太さん（１６）が殺害された事件。刃物男から交際中の中学３年の女子生徒（１５）をかばい、首や胸に致命傷を負いながらも、堤さんは男を追いかけたとみられ、襲撃現場から約７０メートルのところで力尽きた。自らのブログで、大好きなバイクや交際相手について屈託なく語っていた堤さん。事件から一夜明けた５日、堤さんが通う高校では、教師や同級生が堤さんの死を悼んだ。 【写真で見る】男子高校生が刺された現場を調べる捜査員 「逃げろ」 女子生徒と立ち話をしていた堤さんは刃物を手にした男に気づき、こう叫んだという。 兵庫県警の調べでは、発見時、襲われた自動販売機前の路上から約７０メートル離れた横断歩道上で堤さんは倒れており、薄れる

岡崎市立中央図書館の利用者１６３人分の個人情報が外部に流出した問題で、図書館とソフト開発業者の三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）が、１６３人におわび文を郵送した。発送は９月３０日。 「管理者としておわびする。厳粛に受け止め、個人情報の管理を徹底する」との内容で、ホームページでも経緯を説明している。同社のおわび文は、門脇三雄社長名。 柴田紘一市長は４日の会見で「市としても遺憾で、業者の責任を明確にして厳正に対応したい」と述べた。【中村宰和】

２０１０年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった英ケンブリッジ大名誉教授のロバート・Ｇ・エドワーズ氏（２００５年５月１９日撮影）＝AP 世界初の体外受精児を誕生させたロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授へのノーベル医学生理学賞授与が決まったことに対し、ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのコロンボ委員は４日、「深刻な道徳的疑問を引き起こす」と批判した。ＡＮＳＡ通信が伝えた。　委員は、名誉教授の研究について「重要な科学的業績で、体外受精を通じてたくさんの子供が生まれた」と評価しながらも「子宮に戻されなかったことなどから、胚（受精卵）の段階で失われた多くの人の命を忘れることはできない」と指摘した。　妊娠中絶に反対するバチカンは受精卵の段階で人間とみなしており、いくつもの受精卵から最適なものだけを選び子宮に戻す一方、残りを捨ててしまう体外受精にも反対している。（

提出された名古屋市議会解散を求めるリコール署名簿を確認する名古屋市東区選挙管理委員会の職員＝４日午前、名古屋市東区、小川智撮影 　河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が集めた市議会リコールを求める署名４６万５５８２人分が受理された。その数に、議会側には動揺が広がった。リコールの成立が現実味を増すなか、河村市長の不信任案提出という対抗策をあきらめ、「自主解散」を模索する声まで上がり始めた。 　「４６万行ったら、もうあかん」（自民市議）、「無効署名が２割超えても成立なんて」（民主市議）……。 　署名集めの期間中、超党派で街頭演説をしたりビラを配ったりと、これまでになく積極的に市長批判を続けてきた市議らの間には脱力感が漂った。４日午後、横井利明議長は報道陣の取材に「多くの人が署名したという事実がある」と語りつつ、「至る所で市民の意見を聞いてきたが、圧倒的な民意は感じていない」

自分が脳死になったり、心臓が止まって死亡したりしたら臓器を提供したいかどうかを、日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）の意思登録システムに登録している人のうち、「提供しない」という人が急増し、９月に登録した人では３割近くに上ったことが分かった。４日に開かれた厚生労働省の作業班会議で同省が報告した。 　臓器移植法では、臓器を提供する意思と提供を拒否する意思は同様に尊重される。７月の改正法施行前は、脳死下の提供は、本人が提供の意思を書面で残し、家族が同意した場合しかできなかったが、施行後は、本人が何らかの形で拒否の意思を残していない場合は家族の承諾で提供できるようになった。 　この制度変更が拒否の意思の登録急増に影響しているとみられる。提供しない意思を登録する人は、施行前は毎月５％程度、施行後の８月は１０％、９月は２９％だった。昨年度は月約２千人だった登録者総数も、今年８月は７２８０人、９月６

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

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郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼