5倍の「一票の格差」が生じた今年7月の参院選(神奈川県選挙区)は憲法の定める「法の下の平等」などに違反するとして、弁護士グループが選挙の無効確認を求めた訴訟の判決が16日午後、東京高裁であり、前田順司裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。ただし、選挙の無効請求は棄却した。 判決は、「憲法上の重要な要請である投票価値の平等という観点から大きな不平等が存する状態」とする一方、適切な是正措置を講じなかったことが「国会の裁量権」の限界を超えていたとまではいえないと判断した。 7月11日の選挙当日の各都道府県選挙区の有権者数を定数で割って議員1人当たりの有権者数を比べると、約24万人で最小だった鳥取と約121万人で最大だった神奈川には5.00倍の「一票の格差」があった。 このグループは、全国14の高裁・高裁支部で選挙区別に計15件の同じ訴訟を起こしている。11月には東京高裁の別の担当部(南敏