福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

県内有数の豪雪地帯であり、お年寄りが多く暮らす十日町市の池谷集落で、住民団体が雪かきボランティアの参加者を募集している。 同集落は、最盛期は３７世帯約１７０人が暮らしたが、０４年の中越地震による被災後、０９年には６世帯１３人にまで人口が減少した。 東京のＮＰＯ法人「ＪＥＮ」が被災後、同集落で農作業や除雪作業イベントなどを継続して復興支援をしてきた。地元では都会からのボランティアを受け入れる住民団体「十日町市地域おこし実行委員会」を発足させ、秋の収穫祭などさまざまな地域おこしのイベントを企画してきた。 集落では毎年３～４メートルの積雪がある。年寄りにとって除雪は重労働のため、同実行委が雪かきボランティアを募っている。 雪かきは来年１～２月に計４回行う予定で、各回定員１５人。２泊３日４食付で参加費は６０００円。宿泊場所は、廃校になった小学校を改築した「やまのまなびや」。問い合わせは実行委のメー

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のために大阪府が７日に開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で打ち切られた。　松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替えることを検討する、とした。 府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の予定だった会議は約１時間で中止された。 同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。 受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。

大阪市の橋下徹・新市長は７日、市が２０１７年度の開館を予定している市立近代美術館の建設計画について、「美術館でいいのか、コンサートホールがふさわしいのか。大阪に何が必要で、いくらのお金を投じなければならないのか議論する」と述べ、事実上の白紙に戻す考えを明らかにした。 市内で報道陣に語った。 同美術館は、１９８３年に構想が発表され、市は北区中之島の大阪大医学部跡地を購入したが、財政難で凍結に。市は１０年１１月、延べ床面積を２万４０００平方メートルから１万６０００平方メートルに縮小し、建設費も２８０億円から１２２億円に圧縮する方針を発表。市の行政評価委員会は今年５月、建設費をさらに１割削減することで着工を認め、今年度中に基本計画を策定、１４年度着工の予定だった。

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

■編集元：ニュース速報板より「【速報】嵐の歌が酷すぎて　Twitterとか大荒れwwwwwwwwww動画見たけど納得だは　SMAP最強だったは」 26 名前：名無しさん＠涙目です。(四国地方) :2011/12/07(水) 23:14:57.61 ID:RL32ArBx0 続きを読む

The domain ulog.cc is blocked.

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの