伊ミラノの裁判所に到着したイマン・ファディルさん（2012年4月16日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【3月17日 AFP】イタリアのメディア王、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（82）の性的スキャンダルをめぐる裁判で証言した女性が不可解な死を遂げ、同国当局が捜査に乗り出したことが分かった。現地紙は16日、女性が放射性物質で毒殺された可能性があると報じている。 ミラノ（Milan）検察のフランチェスコ・グレコ（Francesco Greco）検事によると、モロッコ出身の元モデル、イマン・ファディル（Imane Fadil）さん（33）が3月1日に市内の病院で死亡したことを受けて、捜査が開始された。 ファディルさんは1月29日、原因不明の腹痛を訴えて病院に搬送されていた。 ベルルスコーニ元首相が「ブンガブンガ」と呼ばれる悪名高い性的な

国際宇宙ステーション（ISS）で船外活動する宇宙飛行士（2018年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA TV 【9月4日 AFP】国際宇宙ステーション（ISS）で先週、小さな穴により気圧が低下した問題について、ロシアの国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）のトップが、意図的な妨害行為だった可能性があるとの見方を示した。 ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）氏によると、ISSに接続されたロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」で先月30日に発見された穴はドリルによるもので、地上もしくは宇宙空間で意図的に開けられた可能性があるという。 この穴が原因で、命に関わるほどではなかったもののISSの船内の気圧がわずかに低下。宇宙飛行士らがテープで穴をふさいだ。 ロゴジン氏は3日夜、「ドリルで穴を開けようとした形跡が複数あった」とテレビ

【9月27日 AFP】サイクロン式掃除機で知られる英家電大手ダイソン（Dyson）創業者のジェームズ・ダイソン（James Dyson）氏（70）は26日、2020年までに電気自動車（EV）を開発するため、20億ポンド（約3020億円）を投資すると発表した。 ダイソン氏によると、開発は2年半前に始まった。同氏はEV開発が大気汚染対策の一助になればとの期待を示している。 ダイソン氏は社員向けの電子メールで「ダイソンは電池式EVの開発に着手しており、2020年までの市場投入を目指している」と発表。「プロジェクトチームは既に400人以上おり、さらに積極的に採用を進めている。この計画に20億ポンド投資すると約束している」と述べた。 開発計画の詳細は極秘扱いのままだが、全部品を自社設計することは明かしている。(c)AFP/Jean-Baptiste OUBRIER

【9月7日 AFP】スペインの巨匠画家、サルバドール・ダリ（Salvador Dali）の娘だと主張する女性の申し立てを受け、遺骨を掘り起こして行われたDNA鑑定で、この女性はダリの娘ではないとの結果が出た。ガラ・サルバドール・ダリ財団（Gala-Salvador Dali Foundation）が6日、発表した。 申し立てを行ったのは、カタルーニャ（Catalonia）自治州で霊媒師として生計を立ててきたピラル・アベル（Pilar Abel）さん（61）。裁判所はアベルさんが起こした父親認知訴訟で、鑑定のためダリの遺骨を掘り起こすよう命令。ダリとの親子関係が証明されれば、莫大な遺産の相続権を得るはずだった。 遺骨の掘り起しは、ダリが生まれたスペイン北東部フィゲラス（Figueras）のダリ劇場美術館（Dali Theatre-Museum）で7月に行われ、墓を覆っていた1トン超の石板を取

米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン（Washington D.C.）の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ（Edgar Maddison Welch）容疑者（28）は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン（Comet Ping Pong）」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット

ニュージーランド・ウェリントンの本部で記者会見に臨むニュージーランド・ラグビー協会（NZRU）の最高経営責任者（CEO）スティーブ・チュー氏（2011年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty Melville 【9月27日 AFP】ニュージーランドのラグビーチーム、ウェリントン・ライオンズ（Wellington Lions）に所属する若手有望株のロシ・フィリッポ（Losi Filipo）が、昨年同国の首都ウェリントン（Wellington）の通りで女性2人を含む4人に対して激しく暴行を加えた事件で、同国ラグビー協会（NZRU）が同選手を擁護したことで大きな批判を浴びている。 フィリッポは事件の裁判で、キャリアを台無しにさせたくないとする裁判官の判断により有罪判決を免れた。これを受けて熱狂的なラグビー大国であるニュージーランドの司法に対し、スポーツ選手を特別扱いしていると非難

中国東北部遼寧省小河口の「修復」を終えた万里の長城の一部。IMAGINECHINA提供（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Imaginechina/Wang wei 【9月23日 AFP】（写真追加）世界遺産（World Heritage）にも登録されている中国の史跡「万里の長城（Great Wall）」で、700年の歴史を誇る一画が修復作業の結果コンクリートで真っ平らに塗り固められてしまったことが判明し、中国のソーシャルメディア・ユーザーの間で激しい非難が渦巻いている。 問題となっているのは、中国東北部・遼寧（Liaoning）省の小河口（Xiaohekou）に8キロにわたり、大自然の中に手付かずのまま残った城壁が続く区画だ。明（Ming）王朝下で1381年に建設され、「万里の長城」の中でも最も美しい場所として知られている。 インターネットに最近投稿された写真を見ると、修復前には

米ビバリーヒルズでリオ五輪米国代表の写真撮影に臨むライアン・ロクテ（2016年3月7日撮影）。(c)AFP/VALERIE MACON 【8月20日 AFP】競泳米国代表のライアン・ロクテ（Ryan Lochte）は、リオデジャネイロ五輪で強盗に銃を突き付けられて金品を奪われたという話をでっちあげたことにより、世界に向けてその醜態をさらした米国人たちの仲間入りを果たした。 五輪で通算12個のメダルを獲得しているスター選手のロクテと、そのチームメート3人がリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で強盗に遭ったとのニュースは当初、開催国ブラジルにとって大きな失態として受け止められていた。しかし、米国、そして世界中の人々はその後、4人の証言が徐々に崩れていく様子を、信じられぬ思いで目の当たりにすることになった。 真実はこうだった。――先週末のパーティーで酒に酔い、宿泊施設に戻る途中だった

イタリア北部ボローニャで、米国産チーズとの不当競争に抗議するデモで「模倣品」のパルミジャーノ・レッジャーノを手にしたイタリアの生産者（2015年3月5日撮影）。(c)AFP/ALESSANDRO RUGGERI 【3月6日 AFP】イタリアを代表するチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ（Parmigiano Reggiano）」の模倣品が米国で大量生産・販売されているとして、伊ボローニャ（Bologna）で5日、本場の生産者たちが抗議デモを行った。 イタリア最大の農業生産者団体「コルディレッティ（Coldiretti）」によると、人気のイタリア産チーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」と「グラナ・パダーノ（Grana Padano）」の海外での生産量がこのほど、初めてイタリア国内での生産量を上回ったという。 コルディレッティによれば現在、イタリア国内で生産されるパルミジャーノ・レッジャーノや

イスラエルの地中海沿岸沖で見つかった金貨の一部。考古学庁提供（2015年2月17日提供）。(c)AFP/HO/ISRAEL ANTIQUITIES AUTHORITY/CLARA AMIT 【2月18日 AFP】イスラエルの地中海沿岸沖で、これまでに発見された中で最大規模となる大量の金貨が、スキューバダイバーのグループによって発見された。金貨は1000年以上前の時代のもので、見つかった枚数は約2000枚に上るという。イスラエル考古学庁（Israel Antiquities Authority、IAA）が17日、発表した。 同庁は声明で「カイサリア（Caesarea）にある古代港湾遺跡内の海底で、イスラエル国内で発見された最大規模の金貨が、この数週間で見つかった」と述べた。 カイサリアは、古代ローマ時代の港湾都市。地元ダイビングクラブのメンバーらによる今回の金貨の発見は、まさに偶然の出来事だ

米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に立つニューヨーク市警（NYPD）の警官（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）が、警官と一緒に撮った写真をツイッター（Twitter）に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか？『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック（Facebook）ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも

英ロンドン（London）中心部で建設中の高層ビル「20フェンチャーチ・ストリート（20 Fenchurch Street）」が反射する太陽光を浴びる男性（2013年8月30日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【9月4日 AFP】英ロンドン（London）で、新たに建設中の超高層ビルに反射して集まった日光によって、近くに止めてあった自動車数台の車体が溶けてしまったことが分かり、建設プロジェクトを担当する開発業者は3日、調査に乗り出していることを明らかにした。 問題のビルは、同市中心部に建設されているガラス張りのタワー「20フェンチャーチ・ストリート（20 Fenchurch Street）」。上部に向かって広がる形状から通称「ウォーキートーキー（Walkie Talkie）」（携帯用無線電話機の意）と呼ばれている。 ロンドン市民らは、このビルが反射する太陽光から目を守るようにしてビ

航空機から降りるイランのモハマド・モサデク（Mohammad Mossadegh）元首相（右、1953年8月撮影）。(c)AFP 【8月20日 AFP】米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）は19日、イランで1953年8月にモハマド・モサデク（Mohammad Mossadegh）政権を転覆させたクーデターが、米中央情報局（CIA）により主導されたものであることを認める公文書を公開した。 クーデターへのCIAの関与は既知の事実だったが、このたび「情報自由法（Freedom of Information Act）」の下で機密解除となった文書は、これまで公開された文書の中で最も明確にCIAの関与を認めるものとなっている。 文書には、「モサデク首相とその内閣を倒した軍事クー

セルビアのノビサド（Novi Sad）で開催された音楽祭「EXIT」で熱狂する来場者（2011年7月8日撮影）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC 【7月28日 AFP】「最近の音楽はうるさくて、オリジナル性がない」と愚痴をこぼす親世代は、あながち間違ってはいないかもしれない。 英科学誌ネイチャー（Nature）系列のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に26日付で掲載された研究では、1955年から2010年までに世界中で作られたロック、ポップ、ヒップホップ、メタル、エレクトロニックなどさまざまなジャンルの音楽から選んだ50万近くの曲をコンピューターで分析した。その結果、音量レベルが常に上がり続けている一方で、コード進行やメロディーの多様性は過去50年間で一貫して減少を続けていたという。 論文を執筆したスペイン科学研究高等会議

タイ・バンコク（Bangkok）から北に約80キロのアユタヤ（Ayutthaya）県で押収された覚せい剤メタンフェタミン（2012年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【7月9日 AFP】タイで4日夜、自分の居場所をメールで教えて警察を挑発した麻薬密売人が逮捕された。警察当局が5日発表した。 密売人の男（24）はタイ北東部の町で覚せい剤アンフェタミンの錠剤を90個所持していたところを発見され、麻薬密輸の容疑で逮捕された。 男が逮捕される前「捕まえてみな。俺はラオスにいる」などという複数のメールが警察に送られていた。男は隣国のラオスから麻薬を密輸していたとみられている。 男は警察に対し、自分の部下が数人逮捕されたことに腹を立て、共犯者1人と共に警察の携帯電話に複数のメールを送ったと供述しているという。(c)AFP

超インフレ下のジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、銀行前に並ぶ長蛇の列（2007年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。 旧宗主国である英国のスタンダードチ

米フロリダ州マイアミの博物館に展示されている裁判官の木づち（2009年2月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【6月21日 AFP】米テキサス（Texas）州の大陪審はこのほど、5歳の娘に性的暴行を加えていた男（43）を素手で殴って死なせた父親（23）に対し、刑事責任を問わず不起訴処分とする判断を下した。19日の検察側記者会見によると、父親の行為を「正当な殺人」とみなすべき十分な証拠があると認められたという。 大陪審では証拠として、この父親が取り乱した様子で警察の緊急通報ダイヤル「911」に電話してきて、殴り倒した男の救助を要請する通話録音が再生された。父親はすすり泣きながら「救急車を呼びたい。この男はわたしの娘をレイプしていたので殴ったんだが…どうしたらいいのか分からない」「助けてくれ。わたしのせいでこの男が死んでしまう。何て

フランス、オータン（Autun）の学校の学食（2011年6月20日撮影）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【6月17日 AFP】英スコットランド西部アーガイル（Argyll）に住む9歳のマーサ・ペイン（Martha Payne）ちゃんは1か月半前、学校のイマイチな給食を写真に撮り、『NeverSeconds（おかわりは無しで）』と名付けたブログに投稿し始めた。 給食の味やヘルシー度をポイントで評価している他、「入っていた髪の毛の本数」まで記録したブログは、たちまち有名になった。ブログを見た世界中の読者からも、給食の写真が投稿されるようになった。 ある日のメニューは、青白く写っているチーズバーガーとポテトコロッケ2個、キュウリ3切れとアイスキャンデー。マーサちゃんのポイントは10点中2点だった。 父親の助けを借りてマーサちゃんがブログを立ち上げた目的は、開発途上国の子どもたちに食料支

米ノースダコタ（North Dakota）州で撮影されたバッタ（2010年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【6月15日 AFP】恐怖におののきながら死んだバッタの死骸は、安らかに死んだバッタの死骸とは異なる影響を土壌に与える――。このような内容の論文が15日発行の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 論文の主執筆者でイスラエルのエルサレム・ヘブライ大学（Hebrew University of Jerusalem）の研究者Dror Hawlena氏は同誌のウェブサイトに掲載された音声インタビューの中で、この研究結果は「確かに少しとっぴな話に聞こえる」と語った。 Hawlena氏は米エール大学（Yale University）の研究者らと共に、クモにおびえさせられたバッタの死骸を使った実験を行った。 実験ではまず、バッタだけを入れた籠とバッタ

報道陣に公開された東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所を視察する記者（2012年2月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月4日 AFP】2011年3月11日より前、日本の各家庭にとって安全な食材を調達する手段は比較的単純だった。中国産はできるだけ避け、国産品を選ぶ。それが、食卓の安全を確保する上で日本の主婦たちが採るべき最善策だった。 ところが、東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故で、国産食品の安全神話は砕かれた。主食の米をめぐってさえ、震災以前には想像もしなかったほど国産米への信頼は失われている。 日本が安全性を誇ってきた農産物の多くが、一夜にして放射能汚染の懸念を抱かせる食品へと一転してしまったのだ。 ■放射能汚染はなぜ恐れられるのか 放射線は恐ろしい。旧ソビエト連邦のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から四半世