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防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
ステルス機でも簡単に捕捉できる「量子レーダー」の開発が世界各国で進む
By Forsvarsdepartementet 特殊な形状と表面塗装によってレーダー波の反射を防ぐことで敵に存在を捕捉されにくくする「ステルス技術」は、近年の国防において非常に重要な位置を占めています。しかし、各国で研究が進められている新しいレーダー技術「量子レーダー」はそんなステルス機でさえいとも簡単に見つけてしまうことが可能になると考えられています。 Quantum radar will expose stealth aircraft https://phys.org/news/2018-04-quantum-radar-expose-stealth-aircraft.html 対象物に電波を発射して、その反射波を測定することで対象物までの距離や方位を知ることができるレーダーは、1941年にイギリス軍によって実用化されました。その後、敵の状況を知る索敵(さくてき)のための重要な方法と
チープな「手作りのドローン」がなぜ各国の軍隊の脅威となっているのか？
テクノロジーの進歩によってドローンが一般化し、身近で手に入るものを使って低コストで作れるようになってきています。しかし、これまでアメリカ軍などはサイズの小さなドローンから一気に攻撃されることを想定しておらず、既存のシステムでは防衛しきれない可能性が出てきています。 Home-made drones now threaten conventional armed forces - Drones and guerrilla warfare https://www.economist.com/news/science-and-technology/21736498-their-small-size-and-large-numbers-can-overwhelm-defences-home-made-drones-now 2018年1月5日、シリアにあるロシア軍基地が武装した複数のドローンによって
アメリカの「対北朝鮮軍事的措置」、実はすでに始まっていた（山口 昇） @gendai_biz
一昨年以来、北朝鮮の核開発やミサイル発射による挑発が目に余る。国際社会は2006年の国連安保理決議により、北朝鮮が核・ミサイルを「完全で、検証可能で、かつ後戻りできない」形で放棄することを求め、その姿勢を崩していない。 昨年就任したトランプ大統領の政権は、北朝鮮に対してこれまでになく厳しい姿勢で望んでいるように見える。経済・政治面でこれまで以上に厳しい制裁を課すと同時に、いわゆる軍事オプションが机上にあることを明言し、そのことの信憑性を行動で表してきた。 ここでは、米国の軍事的措置はすでに始まっていること、米国の言質はブラフではないこと、また、韓国や日本もまた1990年代以降、朝鮮半島における不測事態に対処するための体制を整えてきたことを解説する。 一連の軍事的措置は、北朝鮮国家そのものを崩壊させるだけの準備がすでに整っていることを、そしてその意思が明確であることを、誤りなく相手に認識させ
「中国陣営入り」寸前で踏みとどまった韓国
米国から見捨てられるところだった もし、大統領が「配備拒否」に傾いていたら、どうなったのですか。 鈴置：米韓同盟が大きく傷ついたでしょう。米国は同盟を直ちに破棄するわけではない。が、これを機に在韓米軍の大幅な撤収に動いた可能性が大きい。 韓国を守るために在韓米軍がいるのです。それを防御するためのTHAADを持ち込ませないと韓国が言うのなら「では、出ていきます」と米国が言い出しても不思議はありません。 「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」（7月9日、韓国語版）としました。日本語版もほぼ同じです。 「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」との前提で書いたのです。これが多くの韓国人の実感でしょう。 ある親米保守の韓国の識者に感想を聞いたら「実に危なかった。米国から見捨てられるところだった。中国圏に引き込
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
【日本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「Ｆ－３５」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート（1/7ページ）
驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けて《心神》は２２日、初陣を飾り、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地（愛知県小牧市）を飛び立った心神は３０分後、空自・岐阜基地（岐阜県各務原市）に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。 日本航空史の屈辱「大
南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）を巡る東アジアの文学的表現の現状について: 極東ブログ
日本ではそれほど話題になっている印象はないが、少し考えれば日本に関連のある話題なので、というか、日本にとって重要な話題ではないかと思われるので、ブログふぜいが拾える程度で拾ってみたい。いやその、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ：Theater High Altitude Area Defense）についてである。 それが何か、という説明がまずあるべきかもしれないが、当方のブログの視点としてはそれがどう日本に伝わっているか、つまり、これを日本のメディアがどう認識しているが最初の注目点なので、一昨日の共同報道から当たってみたい。「韓国国防省が中国に不快感表明 中韓外交問題に発展も ＴＨＡＡＤ配備問題」（参照）である。 韓国国防省報道官は１７日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることを中国高官がけん制したことに対し、周辺国は「わが国の国
国産ステルス戦闘機、試作機の初飛行は2015年1月
三菱重工業は、防衛省から委託を受けて研究を進めている国産ステルス戦闘機の試作機「先進技術実証機“ATD−X”（通称：心神＝しんしん）」の初飛行を、2015年1月に行う方針を固めた。性能やコストを確認した上で、防衛省は実用化するかどうかを2018年度までに判断する。8月12日、毎日新聞が報じた。 政府は００年度以降、ステルス技術の研究に着手。０９年度からは、総事業費３９２億円をかけて試作機の開発を進めていた。試作機のステルス関連技術はすべて三菱重工業など国内企業が開発。敵のレーダーから届いた電波を真っすぐに反射して探知されないよう、機体や外板接合面の形状を設計した。（中略） 三菱重工がエンジンやシステムの作動テスト、基本的な飛行試験などを行った上で、来年３月末までに防衛省に機体を引き渡す。同省は１５年度から２年間かけて実戦を想定した試験飛行を重ね、ステルス性や飛行性能を詳しく検証する方針。
日本はベトナムの正義の戦いを支持せよ 「ベトナムは中国に屈しない」と断言するグエン博士 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、南シナ海における中国とベトナムの紛争について、ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士の話を聞く機会があった。博士の話は大変有意義で、感動的なものであった。 博士は、「ベトナムは絶対に中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。 南シナ海で繰り広げられた蛮行 周知のように中国は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張している海域で一方的に海洋掘削リグを設置し、掘削作業を開始した。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）と大陸棚にある。当然、ベトナム政府はただちに海上警備の船舶などを派遣し、中国側に掘削の中止を要求した。だが中国側は艦隊や軍用機まで配備して、ベトナムの船舶を排除しなが
マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
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米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進 - 日本経済新聞
なぜアメリカは「世界の警察」を始めたか、なぜ「世界の警察」をやめようとするのか
中国を追い、周辺国が潜水艦を相次ぎ増強
Yahoo!ニュース
平成のゼロ戦、照準は「対中防衛」 - 日本経済新聞
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「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー（木村正人） - BLOGOS（ブロゴス）