いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』(ブルッキングス研究所刊)という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本:自民党か
画餅で風呂敷を広げるのは構わないんですが、途中まで勝手に進めた太陽光発電のプロジェクトを人質に予算を取ろうと頑張っておられます。まあ、脱原発を志向すること自体は問題ないのですが、20年間コストダウンさせるつもりのない計画というのはソビエト時代の貿易大綱みたいで面白いですね。 1キロワット時40円、期間20年間 太陽光買い取りで事業者要望 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm 総電力の15%を賄うと5兆円強、別に自治体が要望した先すべてで対応して国が助成を出す必要は毛頭ないので、このあたりの取り組みをやるにあたって幾ら政治主導でも返り血は浴びる前提での「吹っかけ」なのでありましょう。 とはいえ、自然エネルギー普及のための突破口はどうしても必要であり、原子力発電への依存を減らすという意味でも
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
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