政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金(本年度当初6754億円、沖縄県分除く)を2013年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。 11年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか2年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く