ドットインストール代表のライフハックブログ
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国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし3月末=平成24年度末の時点で前の年度末に比べ31兆円増えて991兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より31兆円余り増えて、991兆6011億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、1人当たりおよそ778万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で44兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は1107兆円に達し、初めて1000兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期
佐賀県武雄市は9日、市内の全小中学校の児童生徒計4241人全員に来年度、タブレット端末を配布する方針を発表した。市が進めるICT(情報通信技術)教育の一環。事業費は総額3億〜4億円の見込み。実現すれば全国で初めてとなる。 市は2年前に総務省の事業を活用し、2小学校の4〜6年生にタブレット端末を配布。今年度末には全小中学校の8割の教室にタブレット端末と連動する電子黒板を導入する。樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)市長は4月、タブレット端末の全員配布を市ICT教育推進協議会(座長、松原聡・東洋大教授)に諮問していた。 協議会は「(民間業者の)標準学力調査で先行配布した2小の成績が県平均や武雄市平均を上回った」「全小中の校長が配布を希望した」などの理由で全員配布を答申した。松原座長は「日本のICT教育はシンガポールやタイに比べ遅れている。武雄の動きが文部科学省を動かすことになれば」と語った。 樋
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