都内の買いだめに「食料品は十分な供給力」、スーパー営業短縮も「動きないと聞いている」　菅官房長官会見詳報

安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健

「取りまとめ関与せず」→「意見言うことも」→「妻も推薦」 首相主催の「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の発言は、会の「私物化」が指摘された２０１９年１１月以降、変遷を続ける。２７～３１の日程で開かれた衆参予算委員会でも、招待者の推薦に妻昭恵氏の意見を反映したことを認めるなど答弁は揺れた。一方、公職選挙法に抵触しかねない私物化は一貫して否定。それでも答弁は根拠に乏しく、疑惑解消にはほど遠い状況にとどまった。 問題が注目された契機は、１９年１１月８日の参院予算委での田村智子氏（共産党）の質問。地元支持者が多数招かれた疑惑をただす田村氏に対し、首相は「招待者の取りまとめは内閣官房と内閣府。主催者としてあいさつや接遇はするが、取りまとめには関与していない」と明言した。

16日の野党ヒアリングで示された資料。内閣府が参院に提出した名簿（②）は、ある人物を推薦した「部局名」が白く塗りつぶされていた（赤枠の部分）。①と③は同じもので、推薦した部局名として「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と書かれている。野党は「改ざんだ」と批判を強めている＝2020年1月16日、江畑佳明撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち5人は11～17年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。また、昨年11月に参院予算委員会に推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を原本から削除し説明もしなか…

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない

麻生太郎財務相兼金融担当相は10日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を受けた日本郵政の経営改革について「言うのは簡単だけど、意外と大変だ。社風を一新しますなんて話はうそ八百。できっこないんだから」と述べた。日本郵政グループは元総務相の増田寛也日本郵政社長ら新経営陣が9日に会見を開き、出直しを誓ったばかり。「麻生流」…

いじめ問題で頭を下げる神戸市立東須磨小の仁王美貴校長（右）ら＝神戸市中央区の同市役所で2019年10月9日午後5時1分、峰本浩二撮影 神戸市須磨区の市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は17日、教諭間のいじめが始まった2018年度から同小の児童間のいじめも急増していたことを明らかにした。市教委が把握する児童間のいじめは17年度にゼロだったが、18年度は13件に増え、今年度は9月までの半年で16件に達した。市教委は、教諭間のいじめが影響した可能性が高いとみている…

酢のような臭いの体液を発して身を守る奇虫、スムシ。鹿児島県薩摩川内市・甑（こしき）島では長らく害虫扱いされてきたが、今年8月にスムシをイメージしたポテトチップス「ビネガロン・チップス」を島内限定で約300袋販売したところ、1カ月間でほぼ完売した。酢酸とクエン酸で付けた独特な酸味に「怖い物見たさ」というスパイスも加わり、島の新名物として期待が高まっている。【降旗英峰】 スムシは体長約4センチ。外敵から攻撃された時に発するビネガー（英語で「酢」）のような臭いの体液にちなみ、ビネガロンとの別名もある。生息の北限とされる熊本県では天然記念物に指定されている。

第２次安倍内閣以降、「首相官邸主導」は加速した。そこで錦の御旗（みはた）のように首相の意向を徹底させる武器として活用されたのが内閣人事局である。 参院選公約で、立憲民主党は人事局について「見直す」と記し、共産党は「ただちに廃止」を訴える。国会が内閣の下請けと化し、強くなった官邸をチェックするものが見えない状況に陥っているからだ。 内閣人事局は霞が関の審議官級以上約６００人の人事を一元管理する。２０１４年に作られた。安倍晋三首相は「省庁の縦割り払拭（ふっしょく）」を強調した。 平成の政治改革は官邸主導の確立をテーマに据えた。政策決定機能を内閣に一元化し、決定過程の透明度を高めるのが狙いだった。縦割りの各省と与党族議員が密室で重要決定を担った時代への反省である。 その意味で、安倍内閣の取り組みは誤ってはいない。 ただ、強力な人事権を誇示すれば、官僚は萎縮する。森友問題では財務省の公文書改ざん事

元ホームレスなど生活の苦しい人たちが利用する無料低額宿泊所について、厚生労働省は14日、一部屋を間仕切りで複数に分けた「簡易個室」を段階的に廃止する方針を明らかにした。利用者を劣悪な環境下に押し込めて生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除する狙いで、都道府県が来年度中に作る条例への反映を求める。17日の有識者会議に案を示す。 今年1月、火災で11人が死亡した札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」は、法的位置付けがないまま生活保護受給者に居室を提供していた。火災を受け、国は生活困窮者自立支援法や社会福祉法を改正。これまで定義が不明瞭だった無料低額宿泊所に都道府県条例で最低基準を設け、自治体は施設に届け出を促したり、違反する施設に改善命令を出したりできる仕組みになった。

長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性（46）＝長崎県諫早市＝が、上司（当時）から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗（しつよう）ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。

公的年金の受給開始時期（原則６５歳）について、７０歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、２日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦２人のモデル世帯（２０１４年度）の場合、７０歳まで働き、年金の受け取りも７０歳まで遅らせると月３３万１０００円となり、６０歳で仕事を辞めて６５歳から受け取る一般的なケースより（月２１万８０００円）最大１０万円以上増える。 年金の支給は原則６５歳からだが、受給開始の時期は６０～７０歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると１カ月につき０．７％ずつ増額されるが、利用者は全体の約１％にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。

「塀のない刑務所」として知られる愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から今年４月に逃走し、３週間にわたる逃亡中に車や原付きバイク、現金を盗んだなどとして、単純逃走や窃盗などの罪に問われた平尾龍磨被告（２７）に対し、松山地裁（末弘陽一裁判長）は２８日、懲役４年（求刑・懲役６年）の判決を言い渡した。末弘裁判長は「（刑務所の）開放的処遇という趣旨をないがしろにしており悪質」と指摘した… この記事は有料記事です。 残り288文字（全文480文字）

不時着、炎上した米軍輸送ヘリを視察する自衛隊員や警察官ら。日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合は日本に米軍の「財産」を捜索する権利はないとされる＝沖縄県東村高江で２０１７年１０月１３日、徳野仁子撮影 自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は、憲法９条に自衛隊の存在を明記する同党の憲法改正案を今秋にも召集される臨時国会に提出する意向だ。しかし、政治的な優先順位を考えるならば、日米安保条約に基づいて在日米軍のさまざまな特権を認めた日米地位協定の抜本的見直しの是非について議論を深めるべきではないだろうか。【石塚孝志】 米軍横田基地（東京都福生市など）で１５、１６日に行われた日米友好祭では、展示された垂直離着陸輸送機オスプレイを見学しようと、家族連れなどで長い列ができた。イベントの「人気者」になったオスプレイだが、この時期限りの登場ではなく、在日米軍は横田基地に１０月１日から５機を配

台風２１号の接近による列車の運休などを伝える電子掲示板＝ＪＲ大阪駅で２０１８年９月４日午前８時４６分、三村政司撮影 台風シーズンに、鉄道の運休をあらかじめ告知する「計画運休」について、アンケートに応じた大阪市民の約９割が肯定的な考えを持っていることが調査会社「サーベイリサーチセンター」（東京）の調査で分かった。 台風２１号が今月４日に上陸した後の１０～１８日、大阪市内在住の２０歳以上の男女３０３人に聞き取り調査をした…

傷が付いて出荷できなかった水ナスを見つめる上坂さん＝大阪府岸和田市で２０１８年９月２１日午後３時５１分、芝村侑美撮影 台風２１号の強風による農作物の落果やビニールハウス全壊など近畿２府４県の農業関連の被害は、少なくとも１１０億円超に上ることが毎日新聞のまとめで判明した。猛威を振るった災害から３週間超。特産品の収穫期と重なった農家にとっては経営を揺るがす死活問題で、自治体が独自に救済策を設ける動きが急速に進んでいる。 ２府４県の農業被害は今月１４～２５日時点で、和歌山県の約３７億円と大阪府の約３４億円が際立って多い。和歌山では柿やミカン、大阪ではトマトやキュウリ、イチジクなどが被害に遭った。滋賀県は約１５億円▽京都府約１３億円▽奈良と兵庫の両県がそれぞれ約７億円－－で、調査中の自治体もあるため、被害はさらに膨らむ見通し。関西広域連合は今月２０日に農林水産省などに損傷したハウスの復旧や経営再開

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運転見合わせの影響で混雑するＪＲ博多駅の新幹線のりば前＝２０１８年６月１４日午後５時５３分、平塚雄太撮影 １４日午後２時１０分ごろ、北九州市小倉北区のＪＲ小倉駅で、博多発東京行き「のぞみ１７６号」（１６両編成）の先頭車両のボンネットが割れているのが見つかった。車両は山口県下関市の新下関駅で臨時停車し、ボンネットを調べたところ割れ目から人体の一部が見つかった。性別や年齢は不明。走行中に人と接触したとみて調べている。乗員や乗客約２００人にけがはなかった。 現場検証に伴って山陽新幹線広島－博多間の上下線はこの日の運転を取りやめ、東海道、九州新幹線にも遅れが出るなど影響が広がった。

豪ユニセフの募金用ＨＰでＣＰＵ使用率８０％でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった＝李舜撮影 マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金（ユニセフ）の特設ＨＰを閲覧して試した。 このＨＰでは、マイニングに伴うＣＰＵの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は２０％に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、ＰＣ全体のＣＰＵ使用率は２０～…