温暖化ガス削減の政策としては、宇沢弘文氏の“比例的炭素税”等々、日本ならでは衡平で実効性が高い複数の政策提案に賛同し、不公平で反倫理的な欧州基準の排出権取引には反対します。 京都議定書でカモにされてしまった日本は、8兆円規模の排出権購入に追い込まれていくことになりそうです。欧州基準の排出権取引とは、サブプライムと同じマネーゲーム振興の制度に他なりません。しかも最初から“日本は葱を背負ったカモ”に仕立てあげられています。日経新聞2009年8月11日付は「京都議定書で日本が約束した削減目標は90年比で6%。だが07年には逆に9%増え、12年までに合計で15%削減を実現する必要がある。政府は排出枠購入で一部をまかなう方針。 」と報道しています。・・・環境省や外務省の国際政治に対する緊張感を欠いた甘い認識と貧弱な交渉力で国民の血税と企業の汗の結晶がむしりとられていきます。戦後外交で最大の失敗だった