フィアット、官庁、デトロイト － 労組に蝕まれた大組織 - 北村隆司
緊縮財政を巡ってゼネストが頻発する南欧の様子を見ていると、崩壊前のデトロイトを思い出します。米国自動車労連が、デトロイト崩壊前にもう少し柔軟であったら、米国の自動車産業の運命も違っていたと思うと、南欧諸国の労組の動きが気になります。 先進国でありながら、国債に最高格付けがついていない例外的な国家であるイタリアと日本の財政危機も重大問題です。そのイタリアについて、先週のニューヨークタイムスは「フィアット・イタリア南部工場の労働慣行是正へ」と言う大きな記事を掲げました。 この記事は、イタリア政府が南部の失業救済を目的に巨額なインセンテイブをつけて誘致した自動車工場が、数十年を経た今でも組合の合理化反対運動と南部特有の「ケセラセラ」文化が重なり、生産性が依然として最低である実情を詳しく書いた物でした。 強い規制に守られて生きて来たイタリア自動車産業も、経済のグローバル化が始まると軒並み苦戦に陥り
世界経済にとって危険な「輸出合戦」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済の貿易不均衡という黒雲が再び姿を現しつつある。国家による経済への介入も、1970年代の流行を思わせる高まりを見せている。そして金融サービス業界は世界中で忌み嫌われている。 残念ながら、重商主義が再び台頭する時期がやって来たようだ。輸出を経済成長の最大の原動力に位置づける政策は、工業化が進行中の新興市場国でのみ取られるのが普通だが、最近では米国や欧州にも広まりつつある。もし各国の政府が注意を怠れば、製品を輸出する企業のロビー活動が国の政策を左右する時代に逆戻りしてしまうだろう。それは賢明なことではない。 ドイツや日本ばかりでなく、米国や英国も輸出に力 ドイツや日本といった国々は長らく輸出に執着してきた。日本の新首相である菅直人氏は、外国での売り上げ増加を目指す日本企業への政府の積極的な支援について好意的に語っている。 ところが
大ヒット「プリキュア」に学ぶ 子どもマーケット攻略法 - PRESIDENT - プレジデント
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