図録▽国政選挙における一票の格差をめぐる最高裁判決
2012年選挙が違憲状態と最高裁が判断したにもかかわらず、2014年の総選挙は、選挙区割りの見直しは小幅に止まり、当日の有権者数が最多の東京1区と最少の宮城5区の間で2.13倍の最大格差が生じていた。選挙区割りの抜本的見直しがなされないままに行われた衆議院選挙は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、選挙後ただちに全国の高裁に対して選挙無効を求めた一斉提訴がなされた（毎日新聞2014年12月16日）。 （2012年衆院選） 2012年12月の衆議院選挙について提訴された訴訟において、2013年3月の16件の高裁判決は、史上初の「違憲・無効」2件のほか、「違憲・有効」12件、「違憲状態」2件と厳しい結果になっていた。これら訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷＝裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官＝は11月20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。請求自体は棄却した。格差は憲法の要求する選挙権
図録▽年齢別賃金カーブの国際比較（日本の年功賃金）
日本型雇用システムは、長期雇用（やや不正確に終身雇用とも呼ばれる）、年功賃金、企業内労働組合が３点セットとして捉えられているが、ここでは、年功賃金について欧米と比較したデータを掲げる。（長期雇用については図録3320参照） 比較対象としては、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンの各国が取り上げられている。 年功賃金については、年齢別賃金カーブの国際比較がかねてより試みられており、ブルーカラーと異なってホワイトカラーでは各国で一般的な年功賃金が日本ではブルーカラーでも成立しているというのが通説である（例えば、小池和男「仕事の経済学」東洋経済新報社、1995、第3版2005年）。 1995年前後のデータを図で見ると、確かに、ブルーカラー男子の賃金カーブは、欧州各国では20歳代後半から30歳代に横ばいに転じるのに対して、日本では50歳代前半まではかなりの急カーブで上昇しており、ホワイト
図録▽世界各国のＣＯ２排出量
2005年2月16日には地球温暖化防止のための京都議定書が発効し、世界各国は地球温暖化ガスの本格的な排出削減を迫られた。 地球温暖化ガスであるCO2の排出量について各国の指標を図録化した。取り上げた指標は、各国の対世界シェアと人口１人当たりの排出量である。 世界の国の中で排出量が最も多いのは、今や、中国であり、世界の30.2％と約3割を占めている。第２位は少し前まで首位であった米国の13.6％である。第３位はインド、第４位はロシアとなっている。日本は、世界第５位、先進国の中では米国に次ぐ第２位である。 人口１人当たりの排出量は、先進国の中では、カナダが15.4トンで最も多く、オーストラリア、米国、韓国が、それぞれ、15.3トン、14.7トン、11.8トンで続いている。 これらの国は、韓国を除くと、人々が自動車で移動する割合が世界の中でも最も高い国として知られる（図録6370、図録6375参
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