コンテナ運賃１万ドルが再び現実に、需要増や紅海混乱で輸送能力逼迫
海運会社や輸入業者の間でやりとりされている料金情報によると、アジアから商品を輸送する企業は向こう１カ月にわたり、フルサイズコンテナでの緊急輸送に最大で１万ドル（約157万円）のコストがかかりそうだ。 フランスのマルセイユに本社を置くコンテナ輸送海運会社ＣＭＡ・ＣＧＭは、既にアジアから北欧への輸送について、６月後半は40フィートコンテナの運賃を7000ドルに設定すると発表。現在の約5000ドルから値上げされる。６月前半の料金は6000－6500ドルで、プレミアムサービスは7500ドル－１万ドルで提供される。 ５カ月余り続く紅海での船舶攻撃で輸送能力が逼迫（ひっぱく）する中、コンテナ海運業界は米欧で増えつつある需要に対応しようと取り組んでいる。港湾の混雑や労働ストライキ、中国製品への関税引き上げに至るさまざまな混乱を巡る懸念から、輸入業者が注文を増やしていることも料金上昇の背景にある。 海上運
倉庫自動化ソリューションで実現する、物流がボトルネックではなく「強み」となる日
アッカ・インターナショナル 秀 洋一 代表取締役社長（左）、Exotec Nihon 立脇 竜 アジアパシフィック地域 取締役社長（右） EC（電子商取引）市場の急拡大が続いている。物販系分野のBtoC-EC化率はコロナ禍によって大きく伸び、物販、特にアパレル分野では2019年の約13.9％から22年には21.6％に達している（※）。しかし、ECで購入された商品を「早く」「正確に」「効率よく」消費者の元へ届けなければならない物流業者にとって人手不足と人件費高騰、細かな在庫管理は早急な対策が求められる深刻な課題だ。だが解決策はある。物流倉庫の効率化を図り、生産性を向上させる自動化システムの導入だ。 ※経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（令和3年度、令和4年度）より 「自動化」の倉庫で物流の課題を解決 「物流において効率化を図り生産性を向上させるというのは、より多い荷物をできるだけ速くさ
「2024問題」解決なるか…物流最適化へ広がる協業、NLJの運送スキーム活用 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車子会社のネクスト・ロジスティクス・ジャパン（ＮＬＪ、東京都新宿区、梅村幸生社長）が取り組む、物流最適化に向けた協業の枠組みが広がっている。１２月１４日時点で出資を伴うパートナー企業が２０社、出資を伴わない会員企業が２１社にそれぞれ拡大した。トラック運転手の時間外労働の上限規制により輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」が間近に迫る。ダブル連結トラックや異業種の荷物混載といった、同社と協業先との取り組みが課題解決につながるかが注目される。（大原佑美子） ＮＬＪはより少ない運転手とトラックで多くの荷物を運ぶためのオープンな枠組み・仕組みづくりを進めている。協業の具体的な形態として、ＮＬＪに資本参加しヒト・モノといった資源を共有する「パートナー企業」と、出資を伴わずに実証実験などに参加・協力する「ＮＬＪプラス」の二つがある。 このほどＮＬＪプラスにドトールコーヒー（東京都渋谷区）や
トップ｜物流情報標準ガイドライン
物流情報標準ガイドラインを読む SIPスマート物流サービス（プログラムディレクター 田中従雅）では、サプライチェーンの川上から川下まで統合した「物流・商流データ基盤」の構築、及びその社会実装までを目指す研究開発に取り組んでいます。 本研究開発と並行する活動として、データ項目の標準化等の促進を目的に、2021年10月に本ガイドラインの初版を公開いたしました。 （ファイル名称や内容に修正を実施し、現在はVer.2.01を公開） 「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月閣議決定）でも「物流・商流データ基盤」の構築をはじめとした物流標準化の推進の重要性が指摘されている通り、「物流・商流データ基盤」内外で本ガイドラインが広く活用されることで、より幅広い関係者間でのデータ連携の実現を目指しています。本ガイドラインの活用により、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニ
キリンが出荷拠点自動化へ、三菱重工ロボ群を採用
フードキリンホールディングスは8日、キリンビバレッジ（東京都中野区）とキリングループロジスティクス（同）が、三菱重工業とそのグループ会社の三菱ロジスネクストと共同で行っていた、飲料出荷拠点での自動ピッキングソリューションの実証でその実効性が検証されたことから、キリングループの海老名物流センター（神奈川県海老名市）に同ソリューションを採用すると発表した。2024年12月に本格稼働を開始する予定。 三菱重工グループが提供する自動化ソリューションは、従来のピッキング実績データを基に作業を自動化、知能化する「ΣSynX」（シグマシンクス）という機器制御プラットフォームに基づく。複数の無人フォークリフト（AGF）、無人搬送車（AGV）、ピッキングロボットを連携させ、搬送やピッキング回数を削減。コンベヤーなどの大規模な固定設備を必要とせず、可動式で汎用性が高いため、賃借倉庫など中小型倉庫での稼働や、物
花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ
ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車（AGV）を組み合わせた自動化が進められていた。
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編）
【独自】RFID世界首位・米エイブリィデニソンの三井朱音ディレクターインタビュー（前編） 2023.09.04 07:00:53 テクノロジー/製品 テクノロジー, 独自取材, インタビュー 「リアルタイムの在庫管理など、より高い価値を日本の物流業界に提供したい」 粘着ラベルなどの世界的メーカー、米Avery Dennison（エイブリィデニソン）でRFIDを使ったソリューションを手掛ける部門Avery Dennison Smartrac（エイブリィデニソンスマートラック）の三井朱音マーケットデベロップメントディレクターはこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。 エイブリィデニソンはUHF帯RFIDで世界トップのシェアを誇り、世界50カ国以上で事業展開している。三井氏はアパレルや小売などに加えて、グローバル展開している物流企業が配送の負荷軽減などのため、RFID活用に動いてい
テクノロジーが拓く未来の暮らし Vol.50 水素の常温輸送を実現へ
まとめ 水素社会の実現に向けて日本は豪州とパイロット水素サプライチェーン実証事業を実施。 同事業で水素は超低温に冷却・液化され、水素運搬船で日本まで運ばれた。 一方、常温で運ぶ技術も開発され、水素のコストダウンに貢献する可能性も出てきた。 「水素」が新たなエネルギーとして期待されている。 その理由は、水素が水から電気分解で取り出すことができるだけでなく、石油や天然ガスなどの化石燃料、またメタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなどさまざまな資源からつくることができることだ。また、水素が酸素と結びつくことで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用でき、しかもその際CO₂を排出しない。 再生可能エネルギーを使って水素を作れば、製造から使用までトータルでCO₂を排出しない、クリーンなエネルギーになる。（参考記事：「クリーン水素の基準をEUが強化 試される日本の水素戦略」：2022年7
テクノロジーが拓く未来の暮らし Vol.53 新東名に自動運転レーン誕生
まとめ 少子高齢化とECの普及で貨物量が増大、働き方改革もあり物流の人手不足が深刻に。 政府は2024年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用レーンを設置。 自動運転車のコストダウンや遠隔監視システムの効率化、法整備などが課題。 物流業界の「2024年問題」をご存じだろうか？ 働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される。物流効率化が進まなかった場合、物流が停滞することが懸念されている。 これを物流の「2024年問題」という。高齢化と若手の人手不足で労働力は増えない可能性が高い。こうした中、高速道路でトラックを自動運転で走らせる計画が進んでいる。 トラックの自動運転 自動運転とはその名の通り、人間がおこなっている、認知、判断、運転操作（加速、操舵、制動など）といった行為を、人間の代わりにシステム（機械）がおこなうものだ。
倉庫業務効率化、次の一手は
話題メーカーの物流拠点を中心に、バース管理から倉庫内作業まで一気通貫で自動化する事例が出てきた。しかし実際に自動化を検討する際に、完全自動入出庫はハードルが高く感じるケースもあるのではないか。その前段階として、部分的な省人化・自動化から取り組む企業も目立ち始めている。 自動化が進む背景にあるのは、荷待ち解消やホワイト物流への参画に迫られる荷主企業の現状だ。ドライバーの負荷軽減、周辺道路の渋滞解消などを課題としている。一方でいざ自動化に向けた製品導入の稟議を通すとなれば、費用対効果を示すうえで自社のコスト削減も重要だ。そのためトラック入出庫管理に省人化・自動化を求める動きが強まる。 トラック入出庫管理の自動化で渋滞の解消と人員削減を実現 トラック入出庫管理の自動化により、周辺道路の渋滞解消と人員削減を同時に実現した一例として、某大手メーカーの事例が挙げられる。その実現を支えているのがシーイー
海運コスト急低下、インフレ鈍化の前兆か－ＩＭＦ元当局者が関係分析
新型コロナウイルス禍さなかの海運コスト高騰は世界的なインフレ高進を予告する「決定的な証拠」となったが、このコストが昨年のピーク後に急低下し、今後の物価圧力緩和に寄与しそうだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の元当局者がこう予想した。 ＩＭＦアジア太平洋局で局長代理を務めていた米ジョージタウン大学のジョナサン・オストリー教授は24日、ＩＭＦのウェブサイトへの投稿で、世界のコンテナ運賃はコロナ禍以前の水準から６倍余り上昇し、2022年に見られた「持続的なインフレ上昇に関する炭鉱のカナリア」となったと指摘した。 Shipping Costs Plunge After Surging to Record in Pandemic Benchmark price for moving containers to US from Asia plummets 86% オストリー氏は調査に関する投稿で、「食料品やエネ
カーボンニュートラルに必要不可⽋な水素 ～水素サプライチェーンに向けて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
カーボンニュートラルの実現に必要不可⽋な水素へのニーズが高まっています。 経済産業省は2022年8月5日、「第1回 水素保安戦略の策定に係る検討会」を開催しました。 この中からカーボンニュートラルに必要不可⽋な水素と、水素サプライチェーンに向けてとりあげたいと思います。 ⽔素は、輸送・発電・産業といった多様な分野の脱炭素化に寄与する、カーボンニュートラル（CN）に必要不可⽋なエネルギーと位置づけられています。 今般のエネルギー基本計画でも、2030年の電源構成に初めて位置づけられ、ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーセキュリティの⾯からも重みを増す中で、社会実装の加速化が求められています。 これまでの研究開発・実証により、発電や海上輸送、燃料電池などの分野で⾼い競争⼒を持っています。さらに、グリーンイノベーション基⾦を通じて、⼤型化やコストダウンの開発・実証を⼀気に進め、商⽤化フェーズ
高速道から直接、自動運転トラックが出入り？次世代物流拠点、2026年に誕生か
完成予想図＝出典：三菱地所世界で開発が加速している自動運転トラック。関連ニュースはアメリカ発や中国発のものが多いが、先日、日本発のプレスリリースで自動運転トラックに関するものがあった。 2022年2月3日、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：岡田正志）は、高速道路のインターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画の検討を始めることを発表した。 この次世代物流拠点について同社は、「完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れを視野に入れた中核物流拠点」と表現している。 ■完全自動運転トラックや隊列走行の車群を受け入れ？自動運転トラックについてはそれ以上詳しく触れられてはいないが、自動運転トラックの実用化はまず導入難易度が低めの高速道路でスタートするため、高速道路から自動運転トラックを直接受け入れる物流拠点とすることを想定しているとみられている。 ちなみに日本政府は、
「絶対に感染させない」--コロナ禍に稼働したアマゾン新物流拠点「坂戸FC」の感染予防対策を現地取材
コロナ禍まっただなかの2020年10月28日、埼玉県坂戸市にアマゾンの商品物流拠点となる「埼玉県坂戸フルフィルメントセンター」（以降、坂戸FC）が稼働を開始した。日本国内では20番目のFCで、消費者の増え続けるニーズにスピード感をもって対応するための、関東における重要拠点の1つだ。 しかし、大量の商品注文に即応できるよう大勢の従業員が勤務するこうした場所は、言ってみれば集団感染、クラスターが発生するリスクの高いところとも言える。感染予防対策を怠った場合、一人でも感染が発生してしまうと、拠点としての機能を失いかねず、従業員や出入りしている運送業者はもちろんのこと、アマゾンのプラットフォームを利用している販売業者、そして消費者にも影響が及び、被害は計り知れない。 商品流通、引いては地域経済にもインパクトがあることを考えると、「できるだけ感染させない」ではなく、「絶対に感染させない」ことが必達と
「4K」で高齢化のトラック業界を、輸送需要の急減と宅配需要の急増が襲っている
＜かつては「3Kでも稼げた」仕事だったトラックドライバーの現状を、専門記者が裏側まで書いた。実態を知らない我々の目には意外かもしれないが、相反するように思える2つの危機に瀕している＞ 『ルポ トラックドライバー』（刈屋大輔・著、朝日新書）の著者は、物流専門紙『輸送経済』記者、『月刊ロジスティクス・ビジネス（LOGI-BIZ）』副編集長などのキャリアを経てきたという実績を持つ物流ジャーナリスト。 浪人時代、「短期間で稼げる」という理由から佐川急便でアルバイトをしたことが、物流業界と接点を持つきっかけだったという。 当時、トラックドライバーの仕事は確実に稼げる商売だった。「きつい、汚い、危険」の3K仕事である代わりに、高い報酬が約束されていた。トラックドライバーの花形とされる長距離輸送の仕事では、年収が一〇〇〇万円を超えるケースもあった。（「まえがき」より） そのため、体力にも自信があったし、
【動画】プロに見せたい物流拠点（特別編）オルビスが埼玉・加須のセンターにAGV330台導入
【動画】プロに見せたい物流拠点（特別編）オルビスが埼玉・加須のセンターにAGV330台導入 2020.09.17 13:31:33 物流施設/不動産 動画, プロに見せたい物流拠点, ロボット, 独自取材, 物流施設 集荷から検品梱包エリア搬送まで自動化、世界でも異例のオペレーション実現 ポーラ・オルビスグループで化粧品や健康食品、ボディウエアなどを手掛けるオルビスはこのほど、小型AGV（自動搬送ロボット）を330台投入し、出荷などの工程を自動化する独自のシステム「T-Carry system」を導入した埼玉県加須市の物流拠点「オルビス東日本流通センター」をロジビズ・オンラインに公開した。 1つの出荷オーダーにAGV1台を割り当て、集荷をこなして検品梱包のラインまで商品を搬送する工程を担わせるという世界でも珍しい画期的な自動化オペレーションを確立。今年8月に本格稼働を開始した。今後も通販の
ロボティクス技術×物流ビジネスが人と社会にもたらす新たな価値 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
ロボティクス技術の開発や導入を行う業界や企業は年々増加し、物流業界もその活動が活発です。物流ビジネスにおけるロボティクス技術活用の機会の増加は、既存の輸送業務の効率を高めることに加え、より良い社会と未来に向かって新しい価値を提供できる可能性を持っているのです。 ロボティクス技術は人々の生活の質を向上させる鍵となっていく。 ロボティクス技術で社会の課題に挑戦 ロボットが直接お客様に接して物流サービスを提供するようになるには、さらに時間が必要でしょう。さてそれが現実となったとき、我々はどのようなイノベーションを起こすことができるでしょうか。新しい価値を提供する一つのアイデアとして、人々や地域を支えるための業界を超えたコラボレーションによる、配送ネットワークが考えられます。 ロボティクス技術はそこで、地域の配送ロボットとして活躍します。ショッピングモールや商店街などの店舗が集まる場所に、配送ロボ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アマゾン、新物流拠点「千葉みなとFC」公開 ロボット活用国内最大
【Amazon Fresh】、これが５年後を見たアマゾンの新スーパー！2025年のe食品は21.5％？:激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
9 MOST ADVANCED DELIVERY ROBOTS IN THE WORLD -