世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
ビョルン・ロンボルクの問題提起
環境Ecology and Environment Concept : Hand holding blue planet earth in dark light. (Elements of this image furnished by NASA.) (Link : https://images.nasa.gov/details-PIA18033.html) 先日、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルクが来日し、東京大学、経団連、キャノングローバル戦略研究所、日本エネルギー経済研究所、国際協力機構等においてプレゼンテーションを行った。 ロンボルクはシンクタンク「コペンハーゲン・コンセンサス」の所長として、数百人の世界トップクラスの経済学者や7人のノーベル賞受賞者とともに、疾病や飢餓から気候変動や教育に至るまで、世界レベルの課題に対する「最も効果的な解決策」についてニューヨーク・タイムズ、
三菱重工が稼働へ、「水素パーク」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱重工業は高砂製作所（兵庫県高砂市）に水素の製造、貯蔵、発電を一貫して実証する「水素パーク」を整備し、２０２３年に本格稼働する計画だ。水素製造では水電解を含む複数の技術を実証し、貯蔵した水素を大型・中小型ガスタービンに供給。水素や燃料アンモニアを利用するガスタービンの開発を進め、２５年に水素専焼のガスタービン商用化を目指している。（いわき・駒橋徐） 三菱重工は火力発電のカーボンゼロ実現に向け水素と燃料アンモニアの混焼、それぞれ専焼するガスタービンを開発している。この３方式で技術の核となる水素焚きガスタービン燃焼器の実用化開発を進める。 本命のドライ式は予混合ノズルで燃料と空気を混合燃焼し、燃焼器内で高温スポットが発生しにくく窒素酸化物（ＮＯｘ）発生を低減できる。燃焼温度１６５０度Ｃ級の大型ガスタービンによる３０％の水素混焼はすでに実証を終え、商用化を見込む段階だ。 水素専焼ではマルチクラ
水素エネルギーの生成、貯蔵、輸送における決定的な新技術を発表
AsiaNet 97033 香港, 2022年7月19日 /PRNewswire/ -- 再生可能エネルギー企業のEPRO Advance Technology (EAT)は本日、グリーン水素エネルギー生成とエネルギー貯蔵における新技術を発表し、世界中で簡単に低コストで水素を供給できる方法を明らかにしました。 この画期的なプロセスは、水素経済の開始を数十年も加速させる可能性があり、水素を未来の燃料から明日の燃料へと変えるかもしれません。 EATは、水から超純水素をオンデマンドで生成できる画期的な多孔質シリコン材料（Si+）を開発しました。Si+は、小さく強い性質で持ち運びが容易な固体水素発生材料にもなります。 水素の貯蔵、安全な取り扱い、輸送という、水素経済発展の阻害要因となってきた重要な課題を解決する可能性を秘めています。 安全でオンデマンドで使用できる安定的なエネルギーとして、Si+に
海をゆく原発、30年無補給で航行の船… 造船業界「原子力」に熱視線 国際競争は始まっている | 乗りものニュース
世界のエネルギー企業と造船業界が、「原子力」をめぐり急速に距離を縮めています。船型の原子力発電所や、その原子炉を動力に活用する高速船などが次々と計画。エネルギー危機を背景に、国際的な競争も激しさを増しそうです。 現実味帯びる海の原発 「1年で10基いける」 船を海に浮かぶ原子力発電所に――そんな構想が現実味を帯びてきています。 拡大画像 ノルウェーのウルスタインが発表したMSR搭載の原子力補給船（奥）と、同船から供給される電気を利用する電動クルーズ船のイメージ（画像：ウルスタイン）。 イギリスに本拠地を置く海洋原子力プロバイダーの「コア・パワー（CORE POWER）」は日本の造船会社などと協力し、溶融塩炉（MSR）を搭載する浮体式の原子力発電所を計画しています。2026年以降にMSRの実証試験を行い、2030年代前半の実用化を目指しています。 同社のミカル・ボーCEO（最高経営責任者）は
４２円の太陽光買取価格、巨額の経済負担の懸念—補助金の拡大、電力系統見直しコスト…経済を壊す政策がなぜ？ : アゴラ - ライブドアブログ
GEPR ４２円の太陽光買取価格、巨額の経済負担の懸念—補助金の拡大、電力系統見直しコスト…経済を壊す政策がなぜ？ / 記事一覧 （編集部より）アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRのコラムを提供します。GEPR協力のエネルギー政策の専門家による意見の表明です。（記事GEPR版） 補助金で将来太陽光価格は下がるのか？ 本年７月に始まる再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（FIT）の詳細を検討してきた経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は、太陽光発電の買い取り価格を42円/kWhとする案を提示した。 この案が認められれば、電力各社は７月以降、太陽光により発電された電気をkWhあたり42円で買い取ることになる。FITにおいては、各電力会社は再生可能エネルギーの買取に要した費用を電気料金に上乗せできるため、今後、電気料金はさらに高くなる可能性が
元官庁エコノミストのブログ
アレシーナ教授とタベリーニ教授のイタリア人コンビによる移民に関する論文 "The Political Effects of Immigration: Culture or Economics?" が Journal of Economic Literature にアクセプトされて今年2024年3月号に掲載されることになったようです。引用情報は以下の通りです。 Alesina, Alberto and Marco Tabellini (2024) "The Political Effects of Immigration: Culture or Economics?" Journal of Economic Literature 62(1), March 2024 まず、アメリカ経済学会のサイトから Abstract を引用すると以下の通りです。 Abstract We review the
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自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
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NEVADAブログ:遊びに過ぎない自然エネルギー