いっそのこと0歳児も含めて国民全員に参政権、というアイデア - スウェーデンの今
選挙権・被選挙権ともに18歳以上であるスウェーデンでは、18歳の国会議員や市議会・県議会議員が誕生することも珍しくないことを、このブログでも書いてきた。 この18歳以上、という制限をさらに下げて16歳以上にしようという声は、環境党などを中心に以前から上がってきた。しかし、さらに斬新なアイデアがある。いっそのこと、0歳児も含めて国民全員に選挙権を付与してはどうか？というものだ。 そんな奇抜なアイデアを打ち出しているのは、ヨーテボリ大学政治学部のロースタイン（Rothstein）教授だ。正確に言えば、子供が自ら判断して票を投じるというよりも、保護者が子供の立場から彼らの一票を代理で投票するという考えだ。彼は新聞のオピニオン欄に自身の主張を展開し、ラジオの時事問題番組でもインタビューを受けていた。 彼の主張はこうだ。幼い子供や児童・生徒は育児・保育・教育といった公共サービスを利用している。これに
政治主導をあきらめる
民主党が「政治主導」を旗印に掲げ、2009年7月の衆院選での歴史的な大勝利によって戦後初の政権交代を実現した。そして、それから1年半の月日が過ぎ去り我々日本国民はこの「政治主導」というものにひどく落胆することとなった。筆者はもともと大きな期待はしていなかったのだけれども、それでもまさかここまでがっかりさせられるとまでは想像できなかった。 鳩山由紀夫を最初の首相とした民主党政権は、確かに当初は「政治主導」であったと思われる。しかしその政治主導はひどいものだった。反米、反市場のイデオロギーと、小泉純一郎に対する嫉妬の入り交じった憎悪に突き動かされていた鳩山政権は、次々と日本を誤った方向に導いていこうとした。今となっては、沖縄の普天間基地の問題、郵政再国有化など、当時の鳩山政権が政治主導でやっていたこと、やろうとしていたことの多くがひどく間違っていたことは誰の目にも明らかとなった。確かに国民は日
海底に国旗を立てて領有権を主張する中国に日本はこんなに無防備でいいのか
最近中国は、近隣諸国と領有権紛争が起きている東シナ海において、乗員3人を乗せた深海潜水調査艇を海底まで沈め、中国の国旗を海底に植え込んだ。日本の「しんかい」にそっくりな深海潜水艇である。中国のテレビ局はその様子を撮影したビデオを国家的快挙として大々的に報道した。 ニューヨーク・タイムズが中国日報の報道をスクープし、同紙の一面に掲載してアメリカでも話題になった。この事件は多くのアメリカ国民に2007年にロシアが取った行動を想起させた。ロシアは北極点の海底にロシア国旗を立てて領有権を主張したのである。だが日本のメディアは、尖閣諸島で同じことが起きる可能性が強いにもかかわらず、中国のこの事件を一切報道しなかった。 中国はなぜこんなことをするのか。海底に眠る豊富な地下資源を支配下に置くためである。 一例をあげよう。電気自動車の電池材料として注目されている希少金属リチウムは中国国内に豊富に埋蔵されて
世界経済にとって危険な「輸出合戦」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済の貿易不均衡という黒雲が再び姿を現しつつある。国家による経済への介入も、1970年代の流行を思わせる高まりを見せている。そして金融サービス業界は世界中で忌み嫌われている。 残念ながら、重商主義が再び台頭する時期がやって来たようだ。輸出を経済成長の最大の原動力に位置づける政策は、工業化が進行中の新興市場国でのみ取られるのが普通だが、最近では米国や欧州にも広まりつつある。もし各国の政府が注意を怠れば、製品を輸出する企業のロビー活動が国の政策を左右する時代に逆戻りしてしまうだろう。それは賢明なことではない。 ドイツや日本ばかりでなく、米国や英国も輸出に力 ドイツや日本といった国々は長らく輸出に執着してきた。日本の新首相である菅直人氏は、外国での売り上げ増加を目指す日本企業への政府の積極的な支援について好意的に語っている。 ところが
フリーズする政治 - 内田樹の研究室
たいへん興味深いことであるが、参院選前に「予測」を求める寄稿や取材依頼はたくさんあったのに、選挙が終わってしまうと、「総括」を求める仕事がさっぱり来ない。 むろん、私の「民主微減、自民大敗」という予測がはずれてしまったので、「政治向きのことをウチダに訊いてもつまらん」という合意形成ができたのかも知れない。 けれども、予測がはずれたのはおおかたの政治評論家もいっしょである。 私の知る限り、「民主大敗、自民大勝」という予測を掲げていた人はいないようである（自民党の政治家は別だが、それは「主観的願望」と「客観的情勢判断」の意図的な取り違えにすぎない）。 けれども、これほど事前の予測がはずれたことについて、「なぜ、はずれたのか」のアカウントを求めることはたいせつなことだ。 「どうして予想がはずれたのですか」と誰も訊きに来ないので、自分で考えてみることにする。 参院選の前に私がいくつかの取材で申し上
格差問題＠一票の価値 - Chikirinの日記
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
そろそろ機械政を本気で検討してもいい頃? - 小飼 弾
もはや単なるネタではなく、マジで実現を考えてもよいのかも知れない。 次期首相に「クラウド首相」急浮上─人類の英知の結晶 : bogusnews クラウドは、高度に分散化・仮想化されたリソースを用いてサービスを実現するコンピュータ技術。実態がどこにあるかわからない＝雲のようであるため、クラウド（雲）と呼ばれる。最近では子ども手当支給システムがクラウドで構築されたことで知られている。クラウド首相は、クラウドのしくみを政策決定・遂行のために利用するもの。 機械政(mechanocracy)と言うと、「声の網」や「地球へ…」や「The Matrix」といったSFによく見られる「マザーコンピューターが人類を支配」のように聞こえるが、これらの作品における機械は「自らの意志を持ち」、「自らの利益のために人類を支配する」という点において近代の独裁者と変わる事はなく、またそのようなコンピューターは2010年
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