小笠原諸島の東方に大陸棚を拡大、政府が政令改正 レアメタルなど資源開発調査へ
政府は２５日の閣議で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した。海域は約１２万平方キロメートルで、海底にはレアメタル（希少金属）などの海洋資源が期待され、開発に向けた調査を行う方針だ。施行日は７月２０日。 松村祥史海洋政策担当相は２５日の記者会見で、拡大した大陸棚について「本州の半分ほどの広さだ。天然資源の探索、開発の主権的権利を行使できるようになる」と意義を強調した。 政府によると、この海域にはレアメタルを含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」が確認されている。コバルトは電気自動車（ＥＶ）用電池などに用いられる重要鉱物。今後、資源エネルギー庁を中心に採掘に向けた調査を実施する。
EVは時代遅れに｢エンジンのまま完全カーボンフリー｣を実現する"あるシナリオ" ｢すべてをEVに｣は正しい判断か
マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリーを床下に搭載しており、低重心で安定性も高い。 つまり日常使いでは良いことずくめなのである。 では、なぜ普及しないのか。主たる理由は皆さんご存じの通り高価であること、そして航続距離が短く、電気がなくなると充電に時間がかかることだ。自宅車庫で一晩充電して、その範囲内だけで車を使うならガソリンスタンドに行く必要もなく便利だが、それを越えると極めて不便なものとなる。 バッテリー容量の問
47 なぜ日本はコンテンツビジネスが下手なのか｜雑誌『広告』
日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか？ アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円（総務省「平成30年版 情報通信白書」より）もの規模がある。しかし、2013年～2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6％の微増にとどまっており、年率5.5％で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6％。アメリカの2.5％、韓国の2.3％を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1：主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成） 図1-2：20
ピークカット戦略（集団免疫戦略）地獄への道は善意で舗装されている
「コロナの感染を止めることは難しいので、ピークをコントロールし、最終的に、ゆっくりとみんながコロナに罹ることによって、集団免疫を獲得しよう」 いわゆるピークカット＆集団免疫戦略とよばれるものだ。 先日英国のジョンソン首相がこの路線をとることを表明し話題になった。 私はこの戦略が最終的に破綻し、より多くのコストを払うことになるだろうことを２月の始めから繰り返しツイッターで書いてきた。しかしながら、いまだ多くの政治家やブロガー、識者ですらピークカット＆集団免疫路線を支持していていることに驚きを隠せない。 なぜピークカット戦略が破綻するのか。なぜ最終的なコストが高く付くのか？ 多少長いが、できるだけシンプルに書いたので最後まで読んで欲しい。 ピークカット戦略（集団免疫）とはなにか？ まずは、ピークカカット戦略（集団免疫）について簡単に説明する。 ピークカットとは、医療崩壊を起こさないように、感染
日本一利益率の高いラーメンチェーン 一蘭のシステムが学びだらけだった話し｜Takaya Shinozuka
（写真がなくて、これは和牛二郎ですね） 先日、堀江貴文さんに教えてもらった話しで面白すぎたのでシェアしてみます。 こちらが元ネタでありおすすめ動画です。違った視点を交えて、私なりの抽象化をしてみました。 前段 ： 流行っているモノより、裏側の仕組み私は、流行っているモノそれ自体よりも、その裏側にある創意工夫された仕組みのほうが気になります。そこにあるアルゴリズムを知ることが、一番ワクワクします。しかし、生活に普及したサービスや情報というのは透明化されて見えづらくなるため仕組みに気がつきづらいわけですが、まさに一蘭の戦略は目からウロコ過ぎました。強すぎる。 また、以前にこんなこともつぶやいたのですが、まさにこれはそのような話しでした。簡単にはコピペできない事業価値ですね。 つまり、表層的な戦術はいくらでもコピーペーストして実行できるけれど、深層にある文化や顧客やブランドなどはコピーペーストで
建物から駐車場が消える？市街地集約へ国交省
マンションやオフィスなどの付置義務駐車場は、建物の敷地外にまとめて置くことを認める――。国土交通省は自治体の条例のひな型となる「標準駐車場条例」を改正。8月1日に通知した。
ポール・クルーグマン「創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を」
Paul Krugman, “An Innovation Lesson From Germany: Less Disruption, More Quality,” Krugman & Co., June 20, 2014. [“Creative Destruction Yada Yada,” June 16, 2014; “German Labor Costs,” June 17, 2014] 創造的破壊についてドイツが教えてくれること：破壊はやめて高品質を by ポール・クルーグマン John W. Adkisson/The New York Times Syndicate ジル・ルポアが『ニューヨーカー』誌にすばらしい記事を書いてる．ビジネスでも他のどんなことでも「破壊的イノベーション」こそが成功の秘訣だというインチキ話を，ルポアは反駁している．たんにあの手の話を小馬鹿にしてすませずに
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瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
「発・送電」分離ではなく、「発・送・配電」の分離が重要です : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年05月20日12:04 「発・送電」分離ではなく、「発・送・配電」の分離が重要です カテゴリビジネスモデル kinkiboy Comment(3)Trackback(0) 電力自由化をめぐっては、「発送電分離」という言葉が流れていますが違和感があります。 電力のビジネスを考えると、製造業にあたるネルギー資源の調達と電力を生産する製造機能にあたる発電、電力を届け、また需給を調整する物流機能にあたる送電、最終の需要家に電力を売る小売機能をもった配電の３つにわかれ、現在は電力買取りが部分的には行われていますが、おおむね電力会社がセットになったビジネスになっています。 送電に関しては、いまさら高圧線や電柱、変電所、地下ケーブルなどの施設を重複して敷設することは無駄であり、また環境への影響を考えるとその資産を利用し、引くつぐことが合理的です。この分野での競争は期待できません。 発電は、電力
“輸出が大好きな日本人”が自覚できない欠落
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 過去から繰り返し、専門家が指摘しているにもかかわらず、日本経済に関しては、少なからぬ“常識の非常識”がはびこっている。 例えば、「日本は貿易立国である」こと。「輸出依存度が高い」こと。そして、「内需依存度が極めて低い」こと――。 意外だと驚かれたあなたは、常識の非常識に囚人である。 といって、マスメディアはむろん、えらそうな顔はできない。景気回復が2002年から5年以上も続いて戦後最長となった第一の要
苦戦する日本のエレクトロニクス産業と３つの要因：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
iPadから見えるエレクトロニクス・IT産業の国際競争力と対応の方向性で、全体像を少しまとめてみましたが、「産業構造審議会産業競争力部会（第4回）」の配布資料をもとに、エレクトロニクス産業が苦戦している原因とその対応について少し整理してみたいと思います。 日本のエレクトロニクス産業が苦戦している原因として、①標準化戦略、②投資競争、③内向き志向の３つをあげています。 まずは、標準化戦略です。 海外有力プレイヤーは「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準戦略を駆使しています。 インテルのケース MPUに関して、自社領域を知財で保護し、ブラックボックス化しています。PCIバスやマザーボードなどそれ以外については、徹底的にオープン化で開放、新興国のメーカーの参入を促進しています。その結果、オープン化された周辺領域で新興国が参入し、コスト競争は激化しています。ブラックボックスを確保するイン
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