交易条件で見えてくる日本産業の将来 : 富士通総研
2012年2月10日(金曜日) 1.大赤字を計上した日本の家庭電器産業 日本の電気産業が存亡の危機に立たされている。パナソニック、SONY、シャープといった日本を代表する大手電気企業が今年度多額の赤字を計上することになりそうだ。東日本大震災、タイの洪水に加えて、円高も損失を大いに拡大させた。だが、問題はこのような一時的な要因だけで起こったわけではない。企業戦略に関わるより根本的な問題があることは多くのエコノミストやアナリストが指摘するところである。 筆者は昨年7月、「交易条件から見る韓国経済の影」と題してこのオピニオン欄にレポートを公表し、交易条件の悪化が電気産業を中心にして、日本や韓国など東アジア各国で広く進行していることを指摘した。今回、最新のデータをもとにして、改めて日本の交易条件を主要産業ごとに見たものが【図1】のグラフである。データは日銀の製造業部門別投入・産出物価指数（2005
世界経済にとって危険な「輸出合戦」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済の貿易不均衡という黒雲が再び姿を現しつつある。国家による経済への介入も、1970年代の流行を思わせる高まりを見せている。そして金融サービス業界は世界中で忌み嫌われている。 残念ながら、重商主義が再び台頭する時期がやって来たようだ。輸出を経済成長の最大の原動力に位置づける政策は、工業化が進行中の新興市場国でのみ取られるのが普通だが、最近では米国や欧州にも広まりつつある。もし各国の政府が注意を怠れば、製品を輸出する企業のロビー活動が国の政策を左右する時代に逆戻りしてしまうだろう。それは賢明なことではない。 ドイツや日本ばかりでなく、米国や英国も輸出に力 ドイツや日本といった国々は長らく輸出に執着してきた。日本の新首相である菅直人氏は、外国での売り上げ増加を目指す日本企業への政府の積極的な支援について好意的に語っている。 ところが
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