今月宮崎市で開かれた空手大会で、小学生が試合中に背後から後頭部を蹴られてけがをしたうえ、審判団が倒れた小学生を放置して協議をしている動画がSNSに投稿され、大会運営に対する疑問の声などが出ています。 動画が撮影されたのは、今月3日宮崎市の武道館で開かれた空手大会の小学生の部の試合中で、後ろを向いた男子児童の後頭部を、対戦相手が蹴る様子が写っています。 蹴られた男子児童はその場に倒れましたが、審判団は救護することなく協議を続けました。 所属する道場の関係者によりますと、男子児童は首にけがをしたということです。 動画はSNSで拡散され、大会運営に対する疑問の声などが出ています。 大会を主催した宮崎市の空手道場はNHKの取材に対し、男子児童が倒れたあとにもっとはやく対応にあたるべきだったと話し、道場が所属するWKO世界組手連盟は、子どもが背中を向けた時点で審判が間に入らなかったり、倒れた際に速や

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま

地方創生の実現に向けて政府が設置した本部の初会合が開かれ、石破総理大臣は来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、新たな経済対策で農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどを支援する考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合には石破総理大臣とすべての閣僚が出席しました。 この中で石破総理大臣は地方創生は内閣の最重要課題だとしたうえで「地方と都市が結び付くことにより都市部の方々にとっても、仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになる」と述べました。 そのうえで ◇産業界 ◇官公庁 ◇学生を含む教育機関 ◇金融機関 ◇労働組合 それに ◇報道機関からなる有識者会議を立ち上げ 地域の声を聴きながら、年末までに基本的な考え方をとりまとめると説明しました。 また、来年度・令和7年度予算案で地方創生の交付金の

アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏

野村証券に勤めていた社員が、広島市で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて住宅に火をつけたうえ、現金を奪ったとして逮捕されたことを受け、会社は6日に、営業部門の社員が顧客の自宅を訪問するときのルールを新たに設けるなど、営業現場の管理を強化すると発表しました。 野村証券に勤めていた神奈川県葉山町の無職、梶原優星容疑者（29）は、ことし7月、広島市西区で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて、意識もうろうの状態にさせたうえ、住宅に火をつけて、現金およそ2600万円を奪ったとして強盗殺人未遂と放火の疑いで10月に逮捕されました。 野村証券は、ことし8月に懲戒解雇しています。 これについて会社は、当面の措置として、営業部門の社員が顧客の自宅を訪問するときには上司の事前承認を必要とするなど、新たなルールを導入したと明らかにしました。 また、社員が営業する際は、訪問先や内容などのモニタリングを

投票日が迫るアメリカの大統領選挙。大接戦が伝えられる中、企業などの利益のために政治家に働きかけるロビイストが活動を強めています。 ロビイストとは、企業や団体などの利益のために政治家などに働きかけ、政治的決定に影響を与えることを目的として活動する人のことです。 通常は、大統領選挙の終了後に、勝利した側への働きかけを強めるといいますが、今回はいつもと様子が違うようです。 国際部の高須絵梨記者が現地で取材しました。 早くも活発 トップロビイスト

首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次ぐ中、10月、埼玉県所沢市の住宅に4人組が押し入った事件で、実行役らを勧誘したリクルーターとみられる31歳の会社員が逮捕されました。 一連の事件で実行役より上位に位置する容疑者が逮捕されるのは初めてです。 逮捕されたのは愛知県知多市の会社員、名倉優也容疑者（31）です。 警察によりますと10月、埼玉県所沢市の住宅に闇バイトで集められた実行役の4人組が押し入り夫婦を刃物で切りつけて現金を奪った事件でこのうち3人を指示役に仲介するなどして事件を起こさせたとして強盗傷害などの疑いが持たれています。 実行役4人は強盗傷害などの罪ですでに起訴されていて、埼玉県警などの合同捜査本部がスマートフォンの解析などを進めた結果、容疑者が事件に関わった疑いがあることが分かったということです。 容疑者は秘匿性の高いアプリで実行役らを現場近くに誘導しましたがその後の具体的

SNSで強盗や詐欺の闇バイトを募集したとして、熊本市の16歳の高校生と18歳の姉が職業安定法違反の疑いで逮捕されました。この闇バイトに応募した別の高校生を警察が保護したうえで捜査を進めたもので、警察は闇バイトに関わって脅されたりした場合は相談するよう呼びかけています。 逮捕されたのは熊本市に住む16歳の男子高校生と、姉で18歳の飲食店従業員です。 警察によりますと、先月SNSで「短期間で高収入、やりたい人いたら連絡ください」と投稿し、強盗の実行役や詐欺の現金の引き出し役といったいわゆる「闇バイト」のメンバーを募集したとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 姉が別の人物から募集を頼まれ、弟が投稿した疑いがあるということです。 警察は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていません。 警察によりますと、弟の知人の男子高校生が投稿を見て応募しましたが、闇バイトと気づいて断ろうとし

ことしの介護事業者の倒産は、1日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが分かりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。 東京商工リサーチによりますと、2024年1月から11月1日までに倒産した介護事業者は全国であわせて144件にのぼり、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。 内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。 倒産の要因として介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えら

文部科学省のまとめによりますと、昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、34万6482人で、前の年度と比べて4万7000人余り、率にして15％多く、11年連続で増加して過去最多となりました。

イギリスで14年ぶりの政権交代を果たした労働党政権が初の予算案を発表し、財政再建に向けて富裕層などへの課税を強化し、過去最大規模となる日本円でおよそ8兆円の増税に踏み切ると明らかにしました。 リーブス財務相は「働く人たちのための予算」だと強調し、財政再建に向けて▽企業が納める国民保険料の引き上げや▽私立学校に日本の消費税にあたる付加価値税を新たに課すなど、企業や富裕層への課税によって400億ポンド、日本円でおよそ8兆円の増税に踏み切ると明らかにしました。 これは過去最大規模の増税で、リーブス財務相は「難しい決断だったが、前の保守党政権が空けた財政の穴を埋めなければならない」と理解を求め、▽最低賃金を時給2400円余りに引き上げるとともに、▽国民保険サービスや国防費への支出を増やすとも強調しました。 スターマー政権は、議会での圧倒的多数を背景に痛みを伴う予算案を断行した形ですが、野党は、増税

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは4年連続となります。 自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するため、毎年度、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。 見直し案では、所得などに応じて支払う年間の保険料の上限額を今の89万円から3万円引き上げて92万円にするとしています。 上限額の引き上げは4年連続で、厚生労働省の試算では、年収およそ1170万円以上の単身世帯など、全体の1.5％が対象となる見通しです。 一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は年間17万円のまま据え置

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

アメリカ大統領選挙まで1週間を切るなか、共和党のトランプ前大統領の集会でコメディアンが自治領のプエルトリコについて「ゴミの島」などと発言したことを受け、波紋が広がっています。 目次 ハリス氏ネットで批判もトランプ氏は“知らない” バイデン大統領 “ゴミはトランプ支持者たち” 米メディア伝える 問題になっているのは27日、ニューヨークで開かれたトランプ氏の集会に登壇したコメディアンのトニー・ヒンチクリフ氏の発言です。 このコメディアンは「海の真ん中に文字どおりゴミの島が浮かんでいる。プエルトリコと呼ばれていると思う」と述べました。 これを受けて、プエルトリコにルーツを持つ歌手のジェニファー・ロペスさんやリッキー・マーティンさん、それに人気ラッパーのバッド・バニーさんなどがSNSに発言への抗議やハリス氏を支援する投稿を相次いで行うなど波紋が広がっています。

日本大学のラグビー部の元部員や保護者らが2022年、上級生から大麻の使用を迫られたほか、寮で窃盗被害を受けたなどして記者会見を開き、大学側に調査の徹底を求めました。 日本大学のラグビー部で、去年、部員による暴行問題などが明らかになったことを受けて、大学は外部の調査委員会を立ち上げことし1月に報告書と大学の対応を公表しました。 報告書では部員たちへの聞き取り調査で大麻を吸っている部員がいたなどの噂が複数あり、学生たちが大麻の問題を寮生活での懸念と捉えているとする意見が盛り込まれました。 この問題をめぐり、2022年、1年生だった元部員と、保護者3人が30日、東京都内で記者会見を開き、調査結果やその後の対応が不十分だとして、大学側に調査の徹底を求めました。 会見では、▽元部員が上級生から大麻の使用を迫られたほか、▽寮の中でジャージを盗まれた被害があったなどと主張しています。 元部員は「寮で起き

「お金が欲しい」とSNSに投稿した中学生に対し、「グレーの仕事に興味はないか」などとメッセージを送り、闇バイトの指示役との間を仲介したとして18歳の会社員が逮捕されました。中学生は強盗目的でマンションに侵入したとして逮捕されていて、警察は指示役についても調べを進めることにしています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 葛飾区の18歳の会社員の容疑者です。 ことし4月、中学生を含む14歳から22歳までのあわせて6人がバールを持って横浜市のマンションに侵入したなどとして、強盗予備などの疑いで検挙されました。 その後の警察の調べで会社員が、6人のうち実行役として逮捕された中学生に対して、「闇バイト」の指示役との間を仲介した疑いがあることが分かったとして、22日、強盗予備などの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、「お金が欲しい」とSNSに投稿した中学生に対し、

金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。 この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。 最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで

東京・千代田区は来月1日から、路上や公園などで「加熱式たばこ」を吸っている人を対象に2000円の過料を徴収することにしています。 千代田区では2002年に全国で初めて路上での喫煙を禁止する罰則付きの条例を制定していて、区の指導員が区内をパトロールし、路上で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりする違反者を見つけると2000円の過料を徴収しています。 区ではこれまで「紙巻きたばこ」の喫煙者のみを過料の対象としていましたが、近年「加熱式たばこ」を吸う人が増加し、地域住民からの苦情も増えていたことから、来月1日から新たに過料の対象に加えることにしました。 区によりますと、多くの観光客でにぎわう秋葉原を中心に路上で喫煙している人が相次いで確認されていて、2023年度は5600人余りに過料を科したということです。 区の担当者は「区内には喫煙所も設けているので、決められた場所以外での喫煙は控えてほしい」と呼

ネパールで先月、200人以上が死亡するなど甚大な被害が出た豪雨災害で、日本の支援で建設が進められているトンネルが4000人以上の住民などの救援活動に活用され、現地では感謝の声があがっています。 ネパールでは先月末にかけて各地で記録的な大雨となり、土砂崩れや洪水で200人以上が死亡するなど全土で甚大な被害が出ました。 JICA＝国際協力機構などによりますと、日本が166億円余りの円借款を供与して、首都カトマンズ近郊の山岳地帯で建設が進められている「ナグドゥンガ・トンネル」の周辺の道路でも土砂崩れが相次いで発生し、100台以上のバスや車が立往生したほか、一部の集落が孤立しました。 トンネルはすでに貫通していて、来年10月に運用が始まる予定でしたが、現地の警察の要請を受けて日本側が協力し、臨時のバスや救急車両を通すために緊急的に運用されて4000人以上の住民などの救援につながったということです。

立憲民主党は7日、衆議院選挙の公約を発表しました。政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を打ち出しています。 立憲民主党は7日、「政治の信頼回復」や「分厚い中間層の復活」など、7つの柱からなる公約を発表しました。 この中では、自民党の政治とカネの問題を念頭に「政権交代こそ最大の政治改革だ」と強調しています。 そのうえで政治の信頼回復に向け、企業・団体献金を禁止し、政策活動費を廃止するほか、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映するとしています。 また、経済対策として ▽最低賃金を1500円以上に引き上げ ▽環境エネルギーやデジタル産業などへの投資を重点的に行うとしています。 このほか、 ▽日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を推進し ▽急増した防衛予算を精査して防衛増税は行わないとしています。 社会保障政策では ▽マイナンバーカードと一体化した「マイナ