2017年の電子出版関連ニュース 振り返りと、2018年の動向予測──jepaセミナー資料 by 鷹野凌 2018.1.9Japan Electronic Publishing Association
ソーシャルメディアマーケティングのトリセツ（ver.1.01）
2017年の電子出版関連ニュース 振り返りと、2018年の動向予測──jepaセミナー資料 by 鷹野凌 2018.1.9Japan Electronic Publishing Association
電通、2009年総括「広告市場にも底打ち感」 デジタル領域の単体売上高が大幅増
株式会社電通は、グループ経営方針について公表した。 2009年総括として、「広告市場にも底打ち感」「中期計画各施策の着実な実行」「下期は営業増益を達成」と発表した。特にデジタル領域においては、単体売上高が207億9600万円に大幅増。モバイルやSEM、ソリューションまでPCメディア以外の領域も伸長、クライアントポートフォリオも拡大した。 グローバル領域では、営業利益が上期でマイナス6億6900万円だったが、下期には22億400万円に回復。「カンヌ国際広告賞」の「メディア・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」をはじめ海外で高い評価を受けた。また、プラットフォーム戦略をすすめることで、「radiko」や「Wiiの間」「マガストア」などメディアサービスなどの連携を進行。 一方で、コストコントロールによりグループ営業費を対前年127億円削減。筋肉質な組織を目指した。 また電通は次期業績の見通しとして
Twitterのツイート広告が本格化、DGとオプトがそれぞれ開始：日経ビジネスオンライン
ミニブログ「Twitter」の日本語版を手がけるデジタルガレージ（DG）は、Twitter利用者のツイート（投稿）にアフィリエイト広告を付加できるサービス「つぶレコ」を2010年5月24日に開始した。これとは別にインターネット広告大手のオプトは同日、「つあど」の名称でTwitter向け広告サービスを立ち上げた。両社が5月24日にそれぞれ正式発表した。 すでにTwitterへの投稿に既存のアフィリエイトサービスの広告を付加して収益を上げようとする動きはあるが（ 関連記事）、DGとオプトは、利用者が使いやすい広告配信システムを備えた専用サービスを立ち上げ、Twitter向けアフィリエイトの普及を目指す。 両サービスの相違点をみると、DGの「つぶレコ」ではTwitter利用者が投稿する広告を検索して選ぶが、オプトの「つあど」では広告主が媒体となるTwitter利用者を絞り込む。 DGのつぶレコで
もはや100円でも売れない……自販機不況に活路はあるか？
もはや100円でも売れない……自販機不況に活路はあるか？：郷好文の“うふふ”マーケティング（1/2 ページ） 著者プロフィール：郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の企画・開発・実行、海外駐在を経て、1999年より2008年9月までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略、業務プロセス改革など多数のプロジェクトに参画。 2008年10月1日より独立。コンサルタント、エッセイストの顔に加えて、クリエイター作品販売「utte（うって）」事業、ギャラリー＆スペース「アートマルシェ神田」の運営に携わる。著書に『ナレッジ・ダイナミクス』（工業調査会）、『21世紀の医療経営』（薬事日報社）、『顧客視点の成長シナリオ』（ファーストプレス）など。2009年5月より印刷業界誌『プリバリ［印］』で「マーケティング価値校」を連載。中小企業診断士。ブログ
Twitterがタイムライン内広告を禁止 つあどなど広告サービスに影響
Twitterが、サードパーティーによるAPIを使ったタイムライン内での広告表示を禁止する方針を打ち出した。つあどなど各サービスは対応を検討している。 Twitterは5月25日、サードパーティーがタイムラインに宣伝ツイートを表示することを禁止すると発表した。プラットフォームの長期的な健全性を保つためとしている。 Twitterが先に立ち上げた「Promoted Tweets」による広告を除き、「Twitter APIを使ったあらゆるサービスにおいて、サードパーティーがタイムラインに広告ツイートを挿入することを認めない」としている。同社はこれに合わせてAPIの利用規約も変更している。 規約では、「ツイートを表示するアプリやサイトの上あるいは周辺に広告を表示することは認められるが、タイムライン内に広告を置いてはいけない」とされている。また広告とTwitterコンテンツの間にははっきりと分かる
出版不況でヒット連発 取次なしの“ネット的”出版社「ディスカヴァー21」
出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン（Discover21）だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」（山田 昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20～30％をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」（佐々木俊尚著）は、Twitter
自分のつぶやきの価格を設定、Twitterユーザーが広告収入得られる「つあど」
オプトなど3社は5月24日、Twitterユーザーのつぶやきに広告を挿入するサービス「つあど」をスタートした。広告収入を得たいTwitterユーザーと、Twitterで広告配信したい企業をそれぞれ募り、両者をつなぐサービスだ。 広告を配信したいTwitterユーザーは、活動地域や相性のいい商品ジャンルなどを登録し、つぶやき1回当たりの価格（100円～7万4025円まで）を設定。企業からの広告オファーを待つ。 広告主となる企業は、ユーザーの活動地域や会話のテーマなどから広告配信をオファーするユーザーを選び、つぶやき用の広告テキストを用意、指定時間につぶやいてくれるよう依頼する。 依頼を受けたユーザーは、広告の内容や、指定された配信時間などをチェックした上で、OKなら配信を予約。広告つぶやきが予定通り配信されれば、指定した価格の報酬が支払われる。 依頼を受けたTwitterユーザーが広告文を独
オプト、Twitterユーザーのつぶやきを媒体とした広告「つあど」を開始
オプトは5月24日、kazeniwaおよびOvertexと連携し、Twitterユーザーのつぶやきを媒体とする広告サービス「つあど」を販売開始した。 つあどは、Twitter上でキャンペーンなどの告知をしたい企業と、自身のつぶやきを広告枠として販売したいTwitterユーザーのマッチングを支援する広告サービス。 企業は、フォロワーの規模や活動地域、会話のテーマから告知内容に適したTwitterユーザーを選び、告知の文章や配信時間などを設定し、広告キャンペーンを依頼できる。 Twitterユーザーが依頼を承認すると、そのユーザーのタイムラインに指定したタイミングで告知のつぶやきが配信され、報酬が支払われる。 企業が設定した告知の文章をそのまま配信するだけでなく、Twitterユーザーが自分の言葉で告知を投稿することもできる。 この一方で、Twitterの最高執行責任者（COO）であるDick
Twitter、タイムライン上でのサードパーティー広告を禁止へ
Twitterの最高執行責任者（COO）であるDick Costolo氏が米国時間5月24日に公式ブログへ投稿した記事によると、Twitterはサードパーティーの広告ネットワークを正式に禁止したという。この措置によって、Twitterを軸に事業を構築してきた新興広告企業の一部は経営破たんする可能性がある。 投稿には、「われわれは今後、Twitter APIを利用するあらゆるサービス上で、サードパーティーがペイドツイートをタイムラインに投入することを一切認めない」と書かれており、Twitterが2010年に発表した自身の「Promoted Tweets」プログラムは例外であることが説明されている。 「サードパーティーの広告ネットワークは、Twitterが作り上げたユニークなユーザー体験を必ずしも保護しようとはしていない」とCostolo氏は述べている。「彼らはTwitterプラットフォームの
グーグル、AdSense顧客との収益分配率を明らかに
Googleは、「Google AdSense」を導入する顧客との広告収入の分配方法をついに明らかにした。顧客は、AdSenseを利用して自身のサイトにGoogleの広告を掲載することができる。 AdSenseの顧客とは、「Ads by Google」広告を自身のページに掲載するパブリッシャーや、自身のサイトでGoogleのカスタム検索ボックスを使用して、検索に関連する広告を表示するパブリッシャーである。Googleがそれらの広告販売によって得る収益から、前者のコンテンツ向けAdSenseの顧客は68％、後者の検索向けAdSenseの顧客は51％を受け取る、とGoogleは米国時間5月24日のブログ投稿で初めて明かした。 大手のパブリッシャーはこうした収益分配率についてGoogleと個別に条件を交渉しているが、AdSense広告で収入を補完している膨大の数の小規模パブリッシャーおよび企業は
「Google TV」が示すグーグルの野望--家電業界での成功の可能性を探る
サンフランシスコ発--長らく待たれているテレビとウェブの融合は、1社の検索企業によって実現されるのだろうか。 Googleは少なくとも、それを試みようとしている。同社は米国時間5月20日、モスコーンセンターに集まった大勢の開発者の前で、Google I/O 2010の目玉である「Google TV」を発表した。GoogleがGoogle TVを実現するには開発者の支援が必要になるが、同社のメッセージは、必ずしも開発者に向けたものばかりではなかった。 Googleは、ソニー、Best Buy、Intelなど、消費者向け電子機器業界における主要な最高経営責任者（CEO）の面々を招き、同社がその12年の歴史の中で数々の業界をかき回してきたのと同じように、消費者向け機器の世界を揺るがす意思を明らかにした。Googleがやろうとしていることは、PC業界と家電業界が何年にもわたって挑戦し、そして失敗し
サイバーエージェント、Amebaモバイルで行動ターゲティング広告を提供
サイバーエージェントは5月19日、モバイル版ブログサービス「Amebaモバイル（http://m.ameba.jp/）」で、行動ターゲティング広告商品「Amebaモバイル行動ターゲティング」を提供開始した。 Amebaモバイル行動ターゲティングは、モバイル検索エンジンでの検索履歴情報を活用し、ユーザーの行動に適合した広告を配信する行動ターゲティング広告商品。配信される広告は、保険、教育、生活情報など10カテゴリ。随時、カテゴリを追加するとしている。
2009年度、全国紙5紙において最も広告価値が高かった企業は? | 経営 | マイコミジャーナル
全国紙5紙における主要企業1,000 社の掲載傾向を調査しているデスクワンは5月21日、各企業の掲載記事を各紙・各面の広告料金に置き換えた広告換算値の2009年度ランキングを発表した。トップとなったのは3年連続でトヨタ自動車だが、例年に比べてマイナス記事が急増し換算値全体の4割を占めたという。 トヨタ自動車は、2009年度に全国紙に掲載された記事全体の広告換算値が1,000 社中最多の約79億円と、3年連続で首位となった。 プラス記事は、前半に新型プリウスの好調な販売や豊田章男社長就任の話題でく注目されたこともあって、約24億円と前年度並みの換算値を維持した。しかし秋以降、米国でのリコール問題に関連する記事が大きく掲載された影響で、2007、2008年度にはほとんどなかったマイナス記事が約35億円に急増した。 第2位から第5位までは上から、日本航空、日本郵政、GM、JR東日本、JR西日本。
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Twitter、第三者による広告ツイートを禁止、タイムライン周辺部では許容 
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Google AdSenseの収益分配率を初公開、サイト運営者の取り分は68％ 
「Google TV」2010年秋に米国で発売、IntelやSonyなどが提携 
Google、遊べる「パックマン」ロゴを今後も公開、ユーザーの反響受け 
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