2010年3月期決算から上場企業に対し、有価証券報告書への記載が義務づけられた報酬1億円以上の役員の氏名や金額の個別開示が続々と明らかになってきた。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円で、日本人では、セガサミーホールディングスの里見治社長がトップに立った。■24日(木)
2010年3月期決算から上場企業に対し、有価証券報告書への記載が義務づけられた報酬1億円以上の役員の氏名や金額の個別開示が続々と明らかになってきた。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円で、日本人では、セガサミーホールディングスの里見治社長がトップに立った。■24日(木)
娯楽機器メーカー、セガサミーホールディングス(HD)は24日に提出した有価証券報告書で、里見治会長兼社長の2010年3月期の報酬が4億3500万円だったと明らかにした。 里見氏は、パチンコ・パチスロ機メーカーのサミー工業(元サミー)の創業者で、同社を業界大手に育て上げた。セガサミーの株式を15・3%保有する筆頭株主。サミーは2003年12月にセガを実質的に救済合併。04年に持ち株会社のセガサミーHDを設立した。
カナダのHootSuiteは6月24日、同名のTwitterクライアント「HootSuite」Web版をリニューアルし、ユーザーインタフェースを日本語で表示できるようにした。公式リツイートなど新機能も追加した。 HootSuiteは、TwitterやFacebook、MySpace、LinkedInといったSNSのアカウントを登録し、更新情報をチェックしたり、まとめて書き込んだりできるWebクライアント。トラフィックの4割近くが日本からといい、iPhoneアプリはすでに日本語化している。 リニューアルしたWeb版では、ユーザーインタフェースが改善。独自の短縮URL機能を使ってツイートしたURLのクリック数の推移などが分かる分析機能などを追加している。 関連記事 アクセスの4割が日本から カナダ製Twitterクライアント「HootSuite」日本語版公開へ 複数のTwitterアカウントを
上場企業各社は24日までに株主総会や有価証券報告書で、2009年度の受取額が1億円以上の役員報酬を相次いで個別に開示した。 国内最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円で、日本人役員の最高額はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の4億3500万円とみられる。 金融庁は、10年3月期決算から1億円以上の報酬を有価証券報告書に記載するよう義務づけたが、ソニーが報告書の開示前に株主総会で公表に踏み切ったこともあり、総会で公表する企業も増えている。 報酬額の開示は透明性の向上が狙いだが、「海外に比べ水準は低い」として、開示に否定的な意見もある。一般労働者の平均賃金が低下傾向にある中で、高額の報酬に対する理解を得るためには、「(業績などと)どう連動しているか分からず、企業は算定基準を作り投資家に開示すべきだ」(野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジスト)との指摘も
前編からお読みください。 前編ではペニーオークションのシステムについて説明した。さて、こういったシステムは法的にどうなのだろうか? ペニーオークションは違法か? いまのところ摘発されたという話は聞かない。システムの説明は、多少わかりづらいが、一応サイトに書かれており、入札料だけとられて商品を手に入れられないことがある(というか、その方が多い)ことは理解した上でユーザが参加していることになる。宝くじを買うようなものだ。Webシステムを使う上で手数料を支払うことは他のシステムでも存在するわけだし、その金額が一般的な商習慣と比べて異常に高いのも、××円以上の手数料はダメという法律もないだろうし、金額もあらかじめ提示してある。問題ないという判断になるだろう。 このあたりは専門家の判断に任せたいが、これを法規制のあるクジとみなすのは難しく、おそらく現状は法的にグレー。法的に問題があるとすれば実際は多
最近、「ニンテンドーDS最大99%OFF」などという宣伝文句で、安価にゲーム機を入手できることをうたうオークションサイトの広告をインターネット上(主にGoogleAdsense)で見かける。こういったオークションシステムがあるということは以前、チラッと聞いたことはあるが最近になって異常に増えてきているように思える。一般に「ペニーオークション」と呼ばれるこれらのサイトは一体どういうシステムなのだろうか、改めて調べてみた。 長いので前編と後編に分ける。 一般的なオークションシステム まず、前知識としてヤフーオークションのような一般的なオークションサイトのシステムを整理する。 出品者は要らない物を手放し、落札者は欲しいものを安く手に入れる、オークションサイトはその場を管理し、手数料を得る(手数料は出品側のみの場合もある)。落札できなかった他の参加者は1円も払わない。(ただし、月会費を徴収するサイ
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは23日、12年3月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」(柳井会長)として、国際英語能力テスト「TOEIC」で700点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。 幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、11年入社は600人の半数、12年は1000人の3分の2、13年は1500人の4分の3を外国人にする計画だ。 同社は国内で809店、海外で136店(中国5
株式会社USENは、連結子会社である株式会社インテリジェンスの全株式をる株式会社メティスに譲渡することを2010年6月18日の取締役会で決議した。メティスは、米国大手プライベートエクイティ投資会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が全株式を保有する株式投資事業を行う会社。株式譲渡期日は2010年7月下旬の予定。 売却の理由についてUSENは、有線放送事業に経営資源を集中することで業績および財務基盤の立て直しを図り、事業の選択と集中を推進するため、としている。また、インテリジェンスは譲渡先であるメティスの豊富な経営資源の下でさらなる事業の発展が期待でき、USENは有利子負債の大幅な圧縮によって財務の改善が見込めるとしている。 ■リリース http://www.usen.com/admin/corp/news/pdf/2010/100618.pdf
「夕立なう」「夏だぜー♪」「今日のスタッフはみんな健康診断で血を抜かれていますので 生気がないです あしからず」――くだけた口調でおよそ業務とは関係なさそうな内容をつぶやくのは、中野駅北口に店舗を展開する老舗「フジヤカメラ店」。同社がTwitterでつぶやき始めたのは2009年7月。今でこそ、Twitterに取り組む企業は珍しくないが、当時はTwitterアカウントを持つ企業は数えられる程度であった。当初はお店の常連さんがフォローするばかりだったが、親しみのあるくだけた雰囲気がウケて、今では6500人以上ものフォロワーを抱えるまでに成長した。 Twitter上の自己紹介にもあるように「長年の信頼と実績を誇る、新品・中古カメラの買取・販売専門店」がTwitterを始めた理由は何だったのか? また、Twitterを始める前と後では何が変わり、何が変わらないのか? 株式会社フジヤカメラ店 営業部
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