一休・森社長がヤフーを選んだ理由：日経ビジネスオンライン井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
特報：ローソンと楽天、包括提携へ：日経ビジネスオンライン
ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス／ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC（電子商取引）業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。 ローソン店舗で楽天が発行する「楽天スーパーポイント」の付与・利用を早ければ2016年夏にも開始し、全国のローソン約1万2000店舗で楽天が運営するEC（電子商取引）モール「楽天市場」の購入商品を2015年8月から順次受け取れるようにする。両社で新たに食品宅配事業も始めるほか、ローソン店舗で楽天モバイルの端末を受け取れるサービスも始める。今後も両社の提携内容は拡大する可能性がある。 楽天は現在、「楽天スーパーポイント」の取り扱いでコンビニ業界4番手のサークルKサンクスと独占契約している。2016年6月に迎える契約満了後、ローソンで楽天スーパーポイン
出版社の広告でわかる、新聞の読者キャラ：日経ビジネスオンライン
池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 さて、特ダネ、新年からの連載と見てきましたが、元日の新聞にはもうひとつ、興味深い点があります。 それは、書籍や雑誌の出版社が各新聞に出す広告です。この広告によって、それぞれの出版社が、それぞ
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
クレディセゾンが会員データ活用のネット事業を拡大、ネット行動分析の顧客は100社に - 日経BigData
クレディセゾンは、個人情報を把握した1000万人のネット会員をベースに新規事業を展開。行動履歴分析サービスや加盟店への会員送客サービスなど新たなサービスを開発して、ネット事業の収益多角化を進めている。 「ネットビジネスの取扱額を早期に1000億円にしたい」。今年5月16日の決算説明会で、クレディセゾンの林野宏社長は熱っぽく語った。ネット事業に関する2014年度の目標として、今年4月に1000万人になったネット会員数を前年比12％増の1110万人に増やすほか、ポイント還元サイト「永久不滅.com」を通じた商品販売などの取扱額を同13％増の581億円、クレジットカード事業への貢献利益を同10％増の44億円としている。ちなみに、2013年度クレジットカード事業の営業利益は147億円。ネット事業が大きな軸になりつつあることが分かる。 同社の主力であるクレジットカード事業は、キャッシングがようやく底
「ビッグデータはビッグプロブレム？」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
100本作って反応なし! お粗末 「子ども事故防止」サイト：日経ビジネスオンライン
2014年、国内では動画を活用した情報発信が一気に活発化する、という予測がいくつも出ており、この金曜動画ショーとしては楽しみでなりません。そんな中、今週、ある公的機関が子どもの事故を防ぐための啓発動画を100種類も制作・公開したとニュースになりました。もちろん興味深く見ました。その上で正直に言います。あまりにお粗末すぎて涙が出ました。 いやしかし、これからどんどん動画による表現が増えてくるとするならば、年のはじめに「こんなのは作っちゃダメよ」と指摘しておくのも意味があるのではないかと思い、じゃあどうすればいいのかということも含めて、モデルやヒントになる他の動画を見ながら考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今年もいってみましょう。 これを啓発動画と呼んではいけない 問題の動画とは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）が公開した、乳幼児の事故
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
「楽天市場」が性善説に立っていた理由：日経ビジネスオンライン
東北楽天イーグルスの日本シリーズ優勝とともに始まった「楽天市場」の大型割引セールにおいて、一部出店者が元値を通常より高く表示して割引率を高く見せる不当表示していた問題。楽天は11月11日、都内で記者会見を開き、同社三木谷浩史会長兼社長が謝罪し、今後の対応策を打ち出した。だが、会見後の囲み取材では記者の質問が殺到。7日の決算会見時における説明との食い違いを問い詰めるメディアが押しかけ、対応に追われた。楽天市場を統括する高橋理人・常務執行役員が独占インタビューに答えた。 迅速に調査結果を公表したはずの記者会見が、逆に荒れてしまったが。 高橋氏： うまく理解していただけなかった部分がある。まず、インターネット上で取沙汰され、不当表示を疑われたケースは5件あった。我々はこれらの店舗の調査もしたし、正規のセールに参加していない店舗の二重価格もシステム的に調査した。そこでセール時に価格に変化があった店
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
脚光浴びるアマゾンの“裏の顔”：日経ビジネスオンライン
米アマゾン・ドット・コムが米IBMとの巨額の入札競争を制して、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったというニュースが注目を集めている。本や家電、雑貨をインターネットで販売する「小売り」のイメージが強いアマゾンだが、「IT（情報技術）インフラの提供者」としても急成長しており、旋風を巻き起こしている。 「どうしてインターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが、米情報機関にIT（情報技術）インフラを提供するの？」 10月上旬、アマゾンが米IBMとの入札競争に勝利し、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったとのニュースが報じられ、不思議に思った人は少なくないことだろう。 アマゾンは、本や雑貨など様々な商品をインターネットで販売する小売企業のイメージが強いからだ。しかし、CIAとの契約額は6億ドル（約6
ネット広告に参入する楽天・アマゾンの強み：日経ビジネスオンライン
「ディスプレー広告を巡る環境がダイナミックに変化し、機は熟した。このサービスは、楽天の新しい主力商品になる」――。 9月中旬、東京都内で開催されたデジタルマーケティング関連の展示会。楽天で広告事業を統括する菊地雅浩執行役員は、自社ブースで開いた新サービス「楽天DSP」の発表会で、こう強調した。 ブースの上に吊るされていたのは、「広告も楽天！」と書いた大きなバルーン。発表会は、同社の意気込みに誘われて立ち寄った多くの来場者で溢れかえった。 購買関連データが強みに DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）は、デジタル広告の業界でここ1～2年、話題を集めてきたキーワード。一言で言えば、広告主にとって、広告効果を最適化するためのプラットフォームだ。 「純広告」と呼ばれる従来のデジタル広告は、あらかじめウェブサイトや配信面を決めておき、どのユーザーが訪問してきても基本的に同じ広告を表示する。
「工場のアマゾン」が中小企業を救う：日経ビジネスオンライン
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
私たちが果たすべき地域社会の役割は変わってきた：日経ビジネスオンライン
インターネットで購入したものが、その日のうちに家に届く。これまで東京など一部地域に限られていた当日配送が、大きく進化しようとしている。対象エリアが一気に拡大し、多くのネット通販業者も新たに取り組み始めた。放っておけばコストや手間が膨らむこの「超速配送」を、どう実現していくのか。宅配便の雄、ヤマトホールディングスは2000億円を投じて新たなインフラを構築し、企業間物流や製造業向けの巨大市場を本格的に攻める。ネット通販で独走する米アマゾン・ドット・コムはさらなる効率化に執念を燃やし、楽天やヤフー、アスクルなどのライバルも独自の戦略で果敢に追随する。 日経ビジネス9月16日号では、こうした物流業界で起きつつある変革に迫るべく、23ページにわたって特集「物流大激変 ～ヤマト、アマゾン『超速配送』の舞台裏」を組んだ。日経ビジネスオンラインでは特集連動企画「物流大激変」を掲載する。第1回はEC（電子商
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