グーグルがChrome拡張機能のデータポリシー変更、他のWeb解析サービスに打撃か
米グーグルは2016年4月15日、Chromeの拡張機能を提供するChrome Web Storeのユーザーデータポリシーを更新した（Chromium Blog）。 拡張機能の主要機能と関連なく、Chromeがアクセスした全URL情報などの「Web行動履歴」を収集するのを禁じるほか、ユーザーデータの扱いに透明性を求める内容だ。2016年7月15日以降、ポリシーに従わない拡張機能はChrome Web Storeから削除される。 PCブラウザーにおける2016年1～3月のアクセスシェアは、Chromeが世界で61%、日本でも39％で、いずれも首位である（StatCounter調べ）。Chrome拡張機能のポリシー変更により、マルウエアやアドウエアに近い挙動を示す拡張機能が排除されるほか、透明性の乏しい形で拡張機能からWeb行動履歴を収集していたWeb解析サービス企業も大きな影響を受けそうだ。
個人情報保護法、ついに成立
DM・訪問販売の不信や相次ぐ個人情報の漏洩は、氏名・住所に関わる日本人のプライバシー観を大きく変化させたといっていい。内閣府の個人情報保護に関する世論調査によると、他人に知られたくない情報として「現住所・電話番号」を挙げた人は、1989年の10・9％から、2003年には42・9％に急増している。 こうした状況を踏まえ、個人を特定できる氏名・住所と、それにひも付く属性情報を法的に保護する枠組みとして整備されたのが、新設された個人情報保護法と、住民基本台帳法の改正法である。前者は2003年に成立、2005年に本格施行された。後者は2006年に成立、施行された。 欧米では既に、1970年代からプライバシー保護法の整備が始まっていた。1980年にOECD（経済協力開発機構）理事会が「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」を採択したことで、プライバシー保護法の導入が加速した。
［改正個人情報保護法の全貌4］生易しくない匿名加工情報の活用
改正案の目玉の一つが「匿名加工情報」。ビッグデータの有効活用が狙いである。 だが、取り扱いには細かいルールに沿う必要がある。個人データをどんな目的で利用するか、あらかじめ検討しておくのが必須だ。 匿名加工情報活用のハードルは高い 実際にどのような匿名加工情報を作成できるのか。参考になるのは、経済産業省が野村総合研究所に委託して2015年3月に公開した「パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの実施方法等の調査事業」と題した報告書だ。 報告書では、クレジットカード会社が集めたカード利用者の購買データを利用したサービスを想定。データ活用とプライバシー保護を両立させるため、企業や消費者らの意見に基づいてルールを作る「マルチステークホルダープロセス」と呼ばれる手法を試して、技術者や法律家らが専門的な見地から匿名加工情報への加工方法やデータ保護の規律を検討している。 そこで判明し
［改正個人情報保護法の全貌3］匿名加工情報とは何か
改正案の目玉の一つが「匿名加工情報」。ビッグデータの有効活用が狙いである。 だが、取り扱いには細かいルールに沿う必要がある。個人データをどんな目的で利用するか、あらかじめ検討しておくのが必須だ。 特定の個人を識別できないよう加工し、かつ個人情報を復元できないデータ。この匿名加工情報は当初、個人情報を提供した本人の同意がなくても他社にデータを提供できる枠組みとして検討されてきた。 改正案では、他社にデータを提供する目的でなくても、匿名加工情報という枠組みを適用することになった。 内閣官房の向井審議官は改正案の国会審議で、「匿名加工情報は個人情報取得の際の利用目的にとらわれることなく、第三者に提供しなくても自社で利用できる」と説明した。匿名加工情報は個人情報ではないとしているからだ。 複数の企業から、匿名加工情報を様々な形で利用したいと期待する声が上がっている。例えば、Webの閲覧履歴であるク
［改正個人情報保護法の全貌1］「個人識別符号」も個人情報
個人情報保護法の改正案が国会で成立した。全面施行から10年ぶりの改正となる。 狙いは、個人データを活用するビジネスを世界に展開できる環境の整備。詳細なルールは政令や規則に委ねており、個人情報の定義など議論の余地は残るが、保護に配慮した個人情報の「活用」に向けて大きく前進するのは間違いない。 一方で「匿名加工情報」の扱い方をはじめ、企業が留意すべき点は多い。3年ごとの法改正も視野に入れて、対応を進める必要がある。 個人情報保護法の改正案（以後、改正案）は2015年5月に衆議院を通過。日本年金機構での情報漏洩事件を受けて、7月10日時点で国会での審議を中断したものの、9月3日に参議院で可決・成立した。取り扱う個人情報が5000件以下の企業を含む全ての企業が対応を迫られることになる（図1）。
［改正個人情報保護法の全貌2］携帯番号や端末IDは個人情報？
個人情報保護法の改正案では世界でも初めてとなる「匿名加工情報」を新設。ビッグデータを活用した新事業の創出を促す。個人情報の定義も明確化し、グレーゾーンの解消を目指す。企業に関係しそうな改正案のポイントを見ていく。 名簿屋対策が過剰規制の恐れも 四つ目の柱は、名簿屋対策を強化したことだ。2014年7月にベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が名簿屋を通じて流通していた事件を受けて盛り込まれた。 従来の個人情報保護法は企業が個人データをやり取りする場合に、本人の同意を得るのが原則だった。だが名簿業者がWebサイトなどでオプトアウトの手段を示せば、本人が明確に同意していなくても大量の個人情報を販売できる例外規定があった。 改正案では、例外規定を厳しくした。本人の同意なくオプトアウトの手段を示して個人情報を渡す場合は、個人情報保護委員会に届け出る必要がある。 さらに企業に対して記録義務を課す。
「楽天アプリ市場」が抱えるセキュリティのジレンマ
楽天は2015年8月19日、Android向けアプリストア「楽天アプリ市場」を開始した。楽天スーパーポイントや楽天モバイルとの連携を図りつつ、ストア側の手数料を25％に減らし開発者の取り分を増やすなどしてストアの充実を図る方針のようだ。こうした施策をAndroid標準のGoogle Playにはない強みとしたい考えだが、同時にAndroid標準ではないアプリマーケットならではのリスクも抱えることとなる。 楽天が独自のアプリストア事業を開始 既存サービスのアプリ展開やモバイルに向けた新サービス、さらには仮想移動体通信事業者としてモバイル通信事業にも参入するなど、グループ全体で多方面からスマートフォンに対する取り組みを拡大している楽天。同社がスマートフォンに向けた新たな施策として発表したのが「楽天アプリ市場」だ（図1）。 楽天アプリ市場は、Androidに向けた楽天オリジナルのアプリストアだ。
携帯電話番号、「単体で一概に個人情報に該当するとは言えない」
政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。 山口俊一IT政策担当大臣と、政府参考人として向井治紀・内閣官房審議官が答弁した。理由として、携帯電話は直接番号を利用する人間にアプローチできるなど個人との結び付きが強いとしながらも、「法人契約を含めて様々な契約形態や運用実態がある」と述べた。法人契約の携帯電話番号の場合は、個人情報には該当しないと説明した。 個人識別符号に該当するものとしては、マイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号を挙げた。ただ、単に機器に付番される携帯電話の通信端末IDは該当しないとした。その一方で、携帯電話番号やクレジッ
「バブル時期を青春で謳歌した女性の今を調べてみた」R＆Dが公表
消費者の生活全般についての調査を手掛けるマーケティング調査会社、リサーチ・アンド・ディベロプメント（R＆D）は2015年5月前半にも、アベノミクスの影響で、消費の最前線に戻って来ていると言われている50歳前後の女性「アラウンド50女性」の現状をまとめたレポートを公表する。 「バブル体験世代 around50女性の真実」と題するこの有料レポートの発行に先立ち、R＆Dは2015年4月17日、レポートの内容を紹介する説明会を開催。概要を公開した（写真）。 このレポートは、R＆Dが2014年に実施した、生活者の総合的なライフスタイル調査「CORE2015」の結果を基に導き出した。COREは、R＆Dが1982年から毎年実施している調査で、首都圏40km圏内に住む、18歳から79歳までの男女、合わせて3000人を対象にしている。 CORE2015では収入や貯蓄、買い物、ファッションなど90項目以上につ
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
【独占独白】平井副社長、楽天入社とモバイル戦略を語る
楽天入社とは直接関係ない。前職であるシスコに許可を取れていないので話せることは少ない。発表する前から辞めることを決めていたが、シスコなどが11月14日に開催したイベントに登壇することが既に決まっていたため、それが終わった翌週に発表した。 三木谷浩史会長兼社長から楽天入りの打診を受けたタイミングはいつか。 具体的には言えないが、楽天が楽天モバイルのサービスを開始したころだったと思う。楽天への入社を決めたのは2015年1月だ。正月休みに『楽天流』と『ファースト・ペンギン』を読んだ。 三木谷社長との接点を教えてほしい。 最初に出会ったのはマイクロソフト時代だったと記憶している。エンタープライズ事業を統括していたため、クライアントのCEOとして会った。当時はまだ楽天が六本木ヒルズにあったころだ。楽天が品川シーサイドに移った後もシスコの製品を多数採用したこともあり、この数年でよく会うようになった。密
Twitter、スマホにインストールされたアプリ一覧の追跡を開始
米Twitterは今後、ユーザーがスマートフォンでどのようなアプリケーションを使っているか追跡する。同追跡機能はオプトアウト方式のため、ユーザーが無効にしない限り自動で追跡が行われると、米IT系メディアサイト「Re/code」などは指摘している。 Twitterが現地時間2014年11月26日までに設置したサポートページによると、Twitterはユーザーの端末にインストールされたアプリケーションのリストを収集する。収集はときおり行われ、そのつどリストを更新する。リストをもとに、ユーザーの興味に合わせてカスタマイズしたコンテンツを配信することが目的だとしている。 具体的には、同じ興味を持つ「おすすめユーザー」の提示を強化するほか、特に関心を抱きそうなツイート、アカウント、その他コンテンツをタイムラインに追加する。また、いっそう興味に合ったプロモーションコンテンツを表示する。 追跡するのはアプ
過剰評価されていたソーシャルメディア、消費者にとって重要な接点とは
本連載ではこれまで、「ソーシャルメディアは企業のマーケティング活動にとって有効なものになり得るか」というテーマについて考察を重ねてきた。少なくとも、現在発表されている数々のレポートを読む限り、企業にとってソーシャルメディアは、「消費者を購買に結び付けるもの」という位置付けではなくなっているようだ。それよりも、企業は自分たちの製品やサービスの「認知」を拡げるため、または消費者のために購買に際して必要な情報を提供するものとしてソーシャルメディアを位置付け始めている。 その位置付けは、本当に正しいものなのだろうか。その問いに対する回答ともいえる調査結果を、2014年9月に仏Capgemini社が発表した。「Digital Shopper Relevancy」と題されたこのレポートは、2年前から毎年実施されており、日本を含む18カ国から、約1万8000人の消費者を対象に実施した調査がまとめられてい
楽天の海外展開が新たなフェーズに、米EC関連2社買収
写真●右から順に、米イーベイツのケビン・H・ジョンソンCEO（最高経営責任者）、楽天の三木谷浩史社長、米スライス・テクノロジーズのスコット・ブレデイCEO（最高経営責任者） 楽天は2014年9月9日、インターネット通販の関連サイトを運営する米イーベイツを買収すると発表した(写真)。約10億ドル（約1050億円）で同社の発行済株式をすべて取得し、子会社化する。米国をはじめとした海外市場での展開を強化することで「2020年には、海外での売上比率50％を目指す」（楽天の三木谷浩史社長）。 同社は同日に、購買データの解析技術を開発する米スライス・テクノロジーズの買収も発表した。楽天は2013年7月にスライス・テクノロジーズの株式を22.6％保持しており、残りの77.4％を取得するかたちとなった。取得額は1億400万ドル程度だという。 イーベイツは1999年設立でネット通販の際に現金をキャッシュバッ
「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した（T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表）。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。 改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。 これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプト
石巻の4度目の夏（3）面白がりながら街を考える
東日本大震災が起こった2011年以降、毎年「STAND UP WEEK」というまちづくりイベントが宮城県石巻市の中心市街地で開催されている。有志の民間グループ「ISHINOMAKI 2.0（石巻2.0）」が主催。今年も地元住民に加えて地域外からの人材とアイデアが結集し、自ら用意したステージで発信した。
Google、「忘れられる権利」の裁定を受け、削除要請ツールを設置
米Googleは、欧州向けの検索サービスにおいて、ユーザーが検索結果から不適切な個人情報を削除するよう求めるためのツールを現地時間2014年5月30日までに設置した。欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が「忘れられる権利（right to be forgotten）」を支持する裁定を下したことを受けての措置としている。 ECJは5月13日に、スペインの男性が自身に関する過去の情報へのリンクを検索結果から削除するようGoogleに求めていた裁判で、「検索エンジンプロバイダーは、一定の条件のもと、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判断を示した（関連記事：Googleは個人情報へのリンクを削除する責任あり、欧州司法裁の判決）。 自身に関する情報の削除を希望するユーザーは、同ツールの申込みフォームで、国名、氏名、電子メールアドレス、対象のリンクなど必
あなたの行動データを利用しているのは誰？「Ghostery」で「パーソナルデータ」を考える
「Ghostery」というWebブラウザーの無料プラグインソフトをご存じだろうか。この記事は、Ghosteryを導入して読むと楽しめるだろう。なおこの記事の後半で、日本の個人データ保護に関連する法改正の議論に触れる。それまでしばらく、こちらの話にお付き合いいただきたい。 政府のIT総合戦略本部が開いている「パーソナルデータに関する検討会」の難解で日常生活にはあまり関係なさそうに見える議論が、ぐっと身近になることもうけあいだ（関連記事1：「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会 、関連記事2：「準個人情報」類型に対案や反対意見、パーソナルデータ検討会第8回、関連記事3：個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示 ）。 「パーソナルデータなんて自分には関係ない」と思っているならば、Ghosteryを導入してみてほしい。インター
JR東日本、Suica履歴の外販を当面見合わせ
JR東日本は2014年3月20日、Suica乗降履歴の外販について、「（個人情報保護法の）法改正を注視しながら検討する必要があるため」として、引き続き外販を見合わせることを明らかにした（関連記事：「Suica履歴販売」は何を誤ったのか）。 この決定は、Suica乗降履歴を外部に販売することの是非を検討するため、同社が2013年9月に設けた「Suicaに関するデータの社外への提供についての有識者会議」の中間取りまとめを受けたものである。有識者会議は、一橋大学名誉教授の堀部政男氏をはじめとする4人の有識者で構成される。 取りまとめでは、JR東日本の当初の対応について「事前に十分な説明を行わなかったことなど、利用者への配慮が不足していたことは問題」として批判。Suica IDを匿名IDに変換した上で履歴データを提供していたことについては、「合理的と考えられる範囲での法の解釈運用に努めていたことが
Amazon.com、米国で「Prime」の年会費を99ドルに値上げ
米Amazon.comは現地時間2014年3月13日、商品配送優遇プログラム「Amazon Prime」について、米国における年会費を79ドルから99ドルに引き上げると発表した。値上げの実施日は2014年4月17日。既存会員で更新日がこれより前の人は、従来通り79ドルで更新できる。更新日が4月17日以降の人は新たな年会費が適用される。 Amazon Primeは、都度の送料がかからず、商品が2日以内に届く急ぎ便サービスを無制限に利用できるプログラム。米国ではこのほか、約4万本の映画・テレビ番組を無料で視聴できるストリーミングビデオサービス「Prime Instant Video」、電子書籍端末「Kindle」やタブレット端末「Kindle Fire」を持つPrime会員が、50万冊の電子書籍の中から1カ月に1冊を無料でレンタルできる「Kindle Owners' Lending Libra
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