民進・結党以来最低の支持率６・６％　無党派層の支持戻らず　共産にも奪われ 産経新聞　4月15日(土)～4月16日(日)実施 という素晴らしいニュースが飛び込んできました。元のデータ見ますと となっていて、さもありなんという感じではあるが、いや、ちょっと待て。これはゴリッゴリの右曲がりのフジサンケイだ。朝日も赤旗も相当なもんだが、ここの世論調査も相当なもんで、受動喫煙についての世論調査では世間と全く真逆の報道をしてくれた。丸呑みしてはいけないのだ。 どうして新聞によって世論調査の結果が非常に異なるのか。まず考えられるのは自社が望む回答に導くための設問にすること。たとえば受動喫煙の世論調査では「年間15000人の方が受動喫煙でなくなっているのですが」という前提をつけるだけで、多くの人はそんなことは知らないから回答が大きくぶれる。↑の調査では意図的に受動喫煙にはみんな反対してないという世論を作り

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

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「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金

ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間～24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。

国会ウォッチャーです。 いやー今朝の法務委員会はひどかったですね。 文字制限にかかりそうだから山尾さんのは別に書きますよ。階さんと金田さんのやりとりとか、前回書いた、「委員長の裁量」が爆裂してるんでぜひご覧くださいよ。 あ、「これは工作員」、「仕事としてやっている」（ｷﾘｯ とかいうのマジウケるんでどんどんやってください。お褒めに預かり光栄ですがただの暇人だよ。 http://anond.hatelabo.jp/20170417150728 通告ないと答えられないのはただの恥さらし　通告はただの慣習です、衆議院規則にも国会法にも規定はありません。前回も書きましたが、細かい数字や技術的な答弁に関しては、通告がないので詳しくは答えられない、ということはありえても、法律の基本的な立法趣旨、立法事実などについて「通告がないので答えられない」は恥でしかないですよ。ちなみに山尾議員は「「共謀罪」（民進

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

東京都内の元会社員の男性（５７）は２０１３年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計１００万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で２００万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。 手取りは２０万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年１月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる