「企業トップ」と「連続殺人鬼」……。一見、両極端の人格であるように見えるが、心理学的には深い共通点があった。 トップになるのに有利な“性格”とは ――「冷酷」「恐れを知らない」というようなサイコパス特有の性格は、生まれつきのものでしょうか。 オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン●1967年、ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学セント・エドマンズ・カレッジのファラデー科学・宗教研究所を経て、オックスフォード大学実験心理学部教授。著書に『サイコパス 秘められた能力』（NHK出版） 【オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン】ある程度はそうだと思います。乳幼児期から、サイコパス気質である人と、そうでない人の脳を比べると、違いが実際に多く見つかっています。しかしそういう性格は必ずしも精神に刻み込まれたものではありません。後天的な理由で、冷酷な性格や恐れを知らない性格になったり、リスクを人よ

Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is

元ヤンキーの町議はいかに選挙を勝ち抜いたか？ 前編では、元ヤンキーの20代当選議員である橋本真助（福岡県みやこ町議）さんが、体をはって暴力団と向き合い地域に貢献している様子を伺いました。今回はその後編として、選挙活動の様子や議会内での活動について迫ってみたい。 ▼「日常の中にある生の声を聴いて、同じ立場から物事を見ることが大事」 ――橋本さんの選挙陣営はやはり若い人が多いのですか？ そうですね。25歳で初めての選挙に臨んだときは、中学校、高校で一緒に悪さをしていた仲間が集まった感じだったのですが、2期目の選挙では、それに加え、近隣の市議会議員や町議会議員だけでなく、地元のお年寄りからも応援してもらえるようになりました。世代に関わらず町の変化に期待する人たちに支えてもらっています。 ――選挙期間中はどういう活動をされたのですか？ 選挙カーで地域を回ったり、街頭演説を至る所でやったり、できるこ

ハロウィンブームの放火犯「パリピ」とは 私はマーケターとして2002年から若者研究を続けています。そこでの課題は「どうすれば若者に消費させられるか」です。 ひとつの解が2年前に著書『ヤンキー経済』で提唱した「マイルドヤンキー」です。若者の消費意欲は鈍っています。車離れ、酒離れ、旅行離れが顕著です。ところが地方には、強い地元志向をもちつつ、消費意欲の旺盛なマイルドヤンキーが多数いる。この「発見」は、14年の「ユーキャン新語・流行語大賞」に選ばれるなど、大きな話題を集めました。 では、こうしたマイルドヤンキーに商品・サービスの情報を届けるにはどうすればいいのか。いいかえれば、若者の間に「流行」をつくるにはどうすればいいのか。そこで見えてきたのが「パリピ」の存在です。 パリピとは、パーティーピープルの略。大規模なパーティーや音楽イベントなど、賑やかでキラキラした集まりで騒ぐのが大好きな、高校生か

厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず 国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保

「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と