交通系 IC カードの全国相互利用サービスという長い名前のサービスが、３月２３日から始まります。簡単に言えば、Suica とか Pasmo とか ICOCA とかいう名前の電車やバスに乗るための IC カードを１枚もっていれば、全国どこでも使えるということです。IC カードは、各鉄道会社やバス会社などが単独にまたはグループを作って運営していますが、同じ地域の複数のカードの間などの一部を除いて、そのグループ以外では使うことができませんでした。そのため、旅行に行った先では、IC カードの改札はあるのに、自分が持っているカードを使うことができないことが、普通でした。しかし、今回の「交通系 ... 相互利用サービス」によって、IC カードを使って旅行先でも電車やバスに乗ることができるようになります。とても便利です。 しかし、この相互利用サービスの例外があります。それは、PiTaPa です。PiTa

今日のニュースに学校週６日制の話題が載っていました。ゆとり教育が失敗したことへの対応として出てきたと思いますが、これまでのやり方で週６日制にするだけでは、ゆとり教育を導入する前の問題が出てくるだけで、進歩がありません。 ゆとり教育が失敗した理由は、全国一斉に実施したことだと思います。授業時間が減ることへの対応や、ゆとりで生まれた時間をどのように使うかという方向性が明確でないままに実施され、現場が混乱していました。また、ゆとり教育がうまくいっていないようだとわかったときにも、他のオプションがあるわけでなく、結果的に長期間そのままになってしまったというように感じていました。 今回、学校週６日制を実施する際には、東日本だけで始めるとか、同じく域内でも、一部の選択した学校のみで実施するなど、段階的な導入によって、日本全国の子供が一斉に影響を受けるというようなリスクは避けるべきだと思います。また、実

また、電力の話題です。ソフトウェア開発の話題に戻りたいのですが、計画停電のプランが出るなど、どうしても電力に注目してしまいます。 関西電力の電気料金の請求書を見ていたところ、東京電力を使っていた時の感覚よりも電気料金が安いように感じました。しばらく放っておいたのですが、東京電力の電気料金の値上げの話が出てきたことをきっかけに、少し調べてみました。家庭用電気料金での比較です。 東京電力も、関西電力も電気料金の計算方法がインターネットサイトに載っているので、それから電力料金を算出してみました。その結果が以下のグラフです。グラフを見ると、使用量 (kWh) の少ない時も使用量が増えても、電気料金は東京電力の方が高いことがわかります。実は、電力使用量がさらに増えるとその差は縮んでいって、どこかで逆転しますが、そこまで大量に電気を使用している人は、多くないと思いますので、省略しています。 タイトルの

ここ数年、グローバライゼーションという言葉を目にする機会が増えています。以前から言われていたことですが、日本国内のビジネスだけでは厳しいので、海外に目を向けるという企業が増えてきたということだと思います。私はソフトウェアの国際化、言いかえると「グローバライゼーション」を専門の一つとしてやってきました。その過程でソフトウェアのグローバライゼーションは、単に画面に表示される文字を英語（または他の言語）にすればよいという単純なことではなく、ソフトウェア開発の仕組みから、会社の組織や運営に至るまで、関連する会社機能のすべての部分でグローバライゼーションへの考慮が必要だということを感じました。たとえば海外の会社と契約するためには、契約書を担当する法務機能がグローバルに対応している必要があります。 ところが最近、社内のグローバライゼーションでは十分でないケースが多くなってきました。ビジネスを行う上で、

最近、若い人は物を考えないという批判を頻繁に耳にします。しかし、これは若い人に限った問題ではなくて、どの世代でも同じようなものだと私は感じています。かつての欧米各国が示した方向性に従って欧米を追っかければ価値が出ていた時代では、先輩がやってきたことをそのまま学んで進めば良かったのですが、欧米各国との差が小さくなり、一部の分野では追い越してしまったこと、そして他の国々に追いかけられ追い越される立場になったことで、先輩がやってきたことをそのまま無批判に引き継ぐのではなく、考えることが求められるようになってきたのだと思います。 そもそも、日本の教育では考えることは求められていません。できるだけ沢山のことを記憶して、記憶した内容をそのまま試験用紙に書くことが教育のゴールです。世界の中での日本のポジションや、社会に求められる能力が変化してきているにも関わらず、未だに教育現場で記憶重視の教育が行われて

日本国内マーケットの拡大が期待できない中、これまで国内だけで販売していた商品を海外でも売り始めるというケースが増えてくると思います。国外での販売は中国や韓国だけという場合は、日本語からそれらの言語に直接翻訳するという方法もありますが、複数の国々に売りたい時は、まずは実質的な世界共通語である英語への翻訳ということを考えることは自然です。 日本語で作られたものを英語に翻訳する作業は、簡単ではありません。製品だけの翻訳だけでも大変なのに、取扱説明書や、商品説明のための Web ページの翻訳まで入ってくるとかなりの手間とコストがかかります。これらのコストや手間を少しでも減らすための方法として、先に英語版を作ってそれを日本語に翻訳するという方法をお勧めします。 先に英語版を作る理由の１番目は、翻訳者や翻訳をビジネスとしている翻訳業者の数と資質です。翻訳の件数は、圧倒的に英語から日本語への翻訳の方が多

夏になり気温が上がってきたことで、電力消費量が伸びて、供給量に余裕がなくなってきているということは、東北・関東エリアに住んでいる方なら、切実な問題になって来ています。そのため、節電が必要だというところまでは理解できます。しかし、今回の問題に対応するための一律 15% 削減という話が出てきたあたりから目的があいまいになってきたように思います。 私が理解している範囲では、今回の節電の目的は、停電を避けるということでした。そのため、夏のピーク時の平日昼間の電気使用を抑えることが必要になり、企業にも節電の要請が出された訳です。逆に言うと、停電を避けるという目的達成のためには、ピーク時以外の節電はあまり意味がないということになります。「あまり」と書いたのは、ピーク時の電力需要を賄うためにピーク時でないときに水を高いところにくみ上げておく揚水発電があるからです。ピーク時でないときにでも、揚水発電分の余

また、やってしまいました。編集中の文書を操作ミスで消してしまったのです。ブラウザで編集をしていたのが失敗でした。 昔のコンピュータは動作が不安定だったこともあって、文書やプログラムを編集するためのエディタと呼ばれるソフトウェアは、突然電源が切れても作成中の文書を可能な限り復元できるように設計されていました。編集中にこまめに保存する check pointing と呼ばれる機能や、編集過程を連続的に記録しておいて後から再現できるようにする、ジャーナリングという機能が備わっていました。今でもワープロのようなソフトでは、自動保存という機能があって、定期的に保存しています。 ところが、Web (ブラウザ) を使ったソフトウェアでは、ほとんどの場合、途中の段階を自動的に保存するような機能もなく、うっかりブラウザの閉じるボタンを押したり、戻るボタンを押したりしてしまうと、保存していなかった変更はすべて

前回のブログで、コンピュータソフトの問題で日本で「夏時間」を採用するのは難しいということを書いたところ、わかりにくいという指摘を受けました。確かに説明不足でしたので、すこし詳しく解説してみます。 現在の多くのコンピュータは、内部に時計を持っています。厳密に言うと複雑になるのですが、説明上、Windows や Mac OS などが時間を知っていると思ってください。たとえば、Windows では、一番右下に時刻が表示されており、その時刻をクリックするとカレンダーが出てきます。 私の Windows の設定の事情で、月や曜日が英語で表示されていますが、通常は日本語で表示されます。このときに、1:05:49AM と表示されているのは、日本の時刻です。 もし、このコンピュータを持ってカリフォルニアに行って、時刻を表示したらどうなるでしょうか？　何の設定変更もしなければ、このコンピュータは「日本時間」

東京電力が供給できる電力が足りないことで、計画停電が実施されています。電力が足りないならば、できるだけ自然のエネルギーを利用した方が良いということで、欧米諸国が実施している「夏時間」(アメリカでは Dayiight Saving Time) を実施したらどうかという意見が出ています。ちなみにアメリカのほとんどの週では、すでに３月の初めから「夏時間」になっています。 日本の西のほうに住んでいた人が東京に来ると、朝、明るくなるのが早く、夕方すぐに暗くなることに驚きます。もっと早く起きて活動を始めれば、夕方暗くなる時間を遅くできるのです。オフィスでの計画停電が夕方に行われると最悪です。午後４時頃ならまだ外の明かりがあるので、ミーティングをしたり資料を読んだりすることはできるのですが、その後だんだん暗くなって、仕事どころではなくなります。もし、１時間早く活動を開始すれば、明るい時間をもっと多く使う

２月の初めに、新日本製鐵と住友金属工業が合併に向けて交渉するという事で、2009年10月のブログに書いた独占禁止法の論議が出てきました。本日の YOMIURI ONLINE に独占禁止法関連の社説が載っています。 すでに前のブログに書きましたように、独占禁止法はすでに国内だけの事情で考える時代ではなくなっています。合併して規模を大きくすれば、世界的な競争力をつけることも可能になるでしょう。海外では、国を超えた合併で競争力を強めてきています。それに対抗するための合併の話を、国内の独占禁止法で縛ることに意味はありません。日本全体の競争力をつけることが国の緊急課題ですので、独占禁止法については、即刻結論を出して、世界で闘える日本企業の誕生の邪魔をしないことが、政府の役割だと思います。

最近は幸いな事に地上を移動することが多いので、気になっていませんでしたが、久しぶりに地下鉄を利用して、携帯電話がつながらないことはかなりのストレスになりました。目的地に行くための駅の出口を探そうとしましたが、駅に停車している時間では、インターネットへの接続が回復するのが精一杯で、検索する時間はありません。ようやく検索が始まった頃に、地下鉄は発車して、電波の空白地帯の地下鉄のトンネルに入ってしまいます。 ユーザから見ると、携帯電話の通話が電車の中で禁止されているということをいい事に、地下鉄のトンネル内で携帯電話が使えるようにすることの優先度を下げているように感じます。おそらくいろいろとがんばっている方はおられると思いますが、ぜひ早期の実現を期待しています。日本ではありませんが、飛行機の中から飛行中に携帯電話を使えるようにしている航空会社もあるようです。近い将来、人里離れたところを除いて、携帯

現在の、試験のおおくは記憶力を試すものです。だから、一夜漬けで頭に詰め込んで試験時間まで覚えていれば良いということになります。たとえば、英語の試験では英単語の記憶、数学では公式の記憶、化学では化学式の記憶が重要な要素となります。もし、記憶がちょっとでも不完全だったということだけで、「まちがい」ということになります。 しかし、現実社会では、コンピュータによる情報検索機能によって、記憶を支援するしくみが整ってきました。もちろん、公式などを記憶する事は、その公式の理解をするためにも重要な事なので、否定はしませんが、記憶がコンピュータによって支援されるようになった事で、実際はその記憶を使ってなにができるかということの重要性が増してきています。 典型的な物は、歴史の年号の記憶です。たとえば、平城京の遷都が 710 年という事は、検索で簡単に得られる情報なので、記憶する必要はありません。より重要なのは

大学で補習授業が行われているという話を最近よく耳にしますが、不思議に感じている方も多いかと思います。そもそも大学入試は、その大学に入って学ぶに足る学力が備わっているかをチェックするために機能だと理解しています。もちろん、入試を受ける人の数が増えてくると、大学入試は入学者数を定員以下に抑える役割を果たすわけですが、定員を下回った場合でも、その大学での教育についていけない、補習を受ける必要がある人はそもそも入学させるべきではないということです。 大学経営の観点からは、少子化で学生数が減っている状況では、できるだけ多くの学生を入学させたいと思いますし、退学が増えたら経営が成り立たなくなるという事情があることは、理解できます。しかし、大学の授業についていけない学生に、大学自体が補習をするのは、間違っています。 このことも含めて、根本的に見直す必要があるのは大学入試だと思います。一般的な学力での判定

楽天やユニクロに続いて、シャープの研究所で社内公用語を英語にするというニュースが出ていました。世界各地でビジネスをやっている会社にとっては、社内公用語の英語化の流れは止まらないと思います。 以前は外資系で、英語と日本語が混在した環境にいましたので、社内の公用語を英語にするのは簡単なことではないと感じています。しかし大変なのは、英語を使うことではなく、英語と日本語のギャップをどこかで吸収しなければならないというところです。公用語が英語になるというと、社員は英語を使わされて大変だという話になりがちですが、日本のビジネスが中心にある状態で、社内公用語を英語にするのは構いませんが、お客様との間の言葉を英語にはできないからです。 お客様が日本語を使うならば、お客様と接する英語は日本語を使う必要があるという話に当然なります。事が会話だけなら、社内と社外を使い分ければいいだけなのですが、資料はどちらの言