TポイントやPONTAだけが有名になってしまいやすいところがありますが購買履歴等のプライバシー情報を氏名や住所といった個人情報と切り離し匿名化した形であったとしてもどのように扱っていくかというテーマはなかなか難しい問題であると思います。特に、互いに明確な合意をした上でそのような情報の分析を「顧客サービス」として双方にわかりいやすいメリットがあるように行う場合であっても、そうでない事業者が暗黙に近い形でやったりすることを助長しかねないのできちんとした枠組みを作っていかなくてはならないように思います。 先日もこのようなニュースがありました。 NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判 - ITmedia ニュース このように互いの同意が十分にあるケースにおいては、後からいやらしいなと思ったりとか外野に当たる人がおかしいと思った時などに通報する先が限定的になってしまわない