国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

「女性にはお金を渡したあと、一方的に冷たくされたみたいで…」和久井容疑者は川崎市川崎区生まれ。両親と3人、古い木造2階建ての家で暮らしていた。自宅を訪ねると父親は肩を落とし、重い口を開いた。 「事件が起こる前日、学はふだんどおり、昼ごろに『仕事行ってくるわ〜』と告げて出ていったよ。あいつは運送関係の仕事をずっとしてて、会社に属したり委託でやったりしてるからね。だからべつに違和感もなかったし、いつも通り見送ったの。 それで翌日の朝にテレビをつけたら、『和久井学容疑者』なんて映ってるもんだから『まさかな...』と思ってたら、こんなことになっていて…。もちろんショックだし、今朝からイタズラ電話もかかってきてて、電話に出たら『おい、人殺し！』なんて罵声を浴びせられるもんだから参ってる。 もちろん学がやったことは許されることではない、わかっているけどアイツも思うところがあったんじゃないのかなって..

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

https://anond.hatelabo.jp/20240509195934 こういう勘違い女見るとイライラする。 だって男からすれば痴漢なんてしないしされないし純粋に関係ないぜ？ 俺は未だに見たことがない。 電車内でキョロキョロしないせいもあるかもしれんけど。 別に痴漢を死刑にするのは賛成してもいいけどそれだってなんかおもしれーからとかちょっとでも電車止まると迷惑だからってことなんよな。 車内で体調崩して救護されるカスも一緒に死刑にして欲しいし。体調悪いなら降りれる駅で降りてホームで休憩するか死ぬかしてろよカスって話だし。 線路に立ち入って急ブレーキ踏ませるカスも死刑にして欲しい。九族皆殺し晒し首で構わない。 痴漢を晒し首にしろとか言ってる女もこれと同じだろ。 晒し首までは全然いいと思う。迷惑かける奴は死刑。 でも痴漢無くすためになんか莫大なコスト発生させてそれが必要だろとかいいださ

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ