総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）

「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被

運動会シーズンまっただ中。骨折などの事故が全国の学校で相次いだ組み体操を、ダンスなど別の演目に変える学校が増えてきた。一方で、力を合わせて大技を完成させる姿は根強い人気があり、高さを制限するなど安全に配慮しながら続けるところもある。学校現場の模索は続いている。 約１２０人の生徒たちが運動場の中央で幾重にも円形を作り、一斉に手を広げた。花が咲き誇るような姿に、観覧席の保護者らから盛んな拍手が送られた。 大阪市西区の市立西中学校で９月３０日、体育大会の最後に３年生が披露した団体演技だ。創作ダンスと簡単な「組み体操」を融合したもので、同校の教員が考案した。 ストーリー仕立てが特徴で、進路や人間関係など思春期の悩みを一人で抱える生徒たちが支え合い、苦難を乗り越えていく様子を約５分間で表現。体育委員の南勇輝君（１５）は「高さのある動きはないけど、みんなの動きがそろった時は気持ち良かった。団結している

米大統領選の共和党候補のトランプ氏（７０）が１９９５年の所得税申告で、約９億１６００万ドル（約９２８億円）の損失を計上していたことが１日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、１８年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、ＮＹＴは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 ＮＹＴが入手したのは、９５年…

ＪＲ東日本の運転士が、停車中の電車の運転席から外へ放尿していたことが問題になった。乗務中にあるまじき行為だが、さりとて生理現象は抑えられない。どう対処すればよいのか。 １２日午後５時１５分ごろ。総武線の上り普通列車が佐倉駅（千葉県）に停車すると、５０代の男性運転士がホームと反対側の運転席のドアを開け、線路上に小便をし始めた。目撃者が駅に通報して発覚。同社千葉支社が聞き取ったところ、運転士は「我慢できなかった」と反省したという。 問題が起きたのは、始発駅を出た約１時間半後。終点の千葉駅まであと約２０分だった。だが、電車は４両から８両に増結して折り返すことになっており、千葉駅では乗客を降ろした後、車両を連結させる作業が待っていた。運転士は「尿意があると作業に集中できないし、トイレに行けば作業に遅れると思った」と釈明したという。 ＪＲ東によると、運転士は輸送指令室に無線連絡すれば、停車中に駅や車

日本銀行のマイナス金利政策に大手金融トップから批判的な発言が続いている。日銀は金融緩和で金融機関を通じて大量のお金を市場に流し、両者は協力し合う関係だが、マイナス金利は金融機関にデメリットが出ている。日銀は２０～２１日の金融政策決定会合で緩和策を検証し、追加緩和の必要性を議論するが、マイナス金利幅を拡大すれば批判が強まる可能性がある。 生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は１６日の会見で、「マイナス幅が拡大されれば副作用が大きくなる。慎重に判断して頂きたい」と述べた。マイナス金利政策で長期金利が下がり、国債の利回りが低下。国債などで運用する積み立て型の保険商品は利回り確保が難しく、保険料値上げや販売停止が続く。根岸氏は「低金利が続けば傾向は変わらない」と語った。日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は１５日、「副作用に十分に配慮してほしい」と述べた。 銀行

経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭

うどんをすする音で赤ちゃんが泣きやむ。こんな仮説を検証する動画を「うどん県」こと香川県が作った。仮説を紹介する昨年の第１弾に次ぐ２作目。 「うどん県副知事」の俳優要潤さんがうどんをすすると、泣いている赤ちゃん１０人中９人が泣きやむ。「ずずっ」という音が母の胎内音に似ているらしい。 目的はうどんの宣伝ではなく、子どもを育てやすい環境が売りの「イクケン香川」のＰＲ。「『うどん県』のように広めたい」と担当者は期待している。

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

安倍晋三首相 内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命、平和な暮らしを守ることだと考えています。自衛隊の皆さんが２４時間、３６５日、厳しい環境のもとで黙々とこの責務を果たしていることに敬意を表したい。私はこの半月ほどで政府専用機で地球２周分の距離を動きました。行く先々で自衛隊のグローバルな活躍を再確認し、世界の平和と安定のため汗を流している皆さんを大変誇らしく思いました。 このような現実の世界のみならず、今話題の映画「シン・ゴジラ」でも自衛隊が大活躍していると聞いています。私と官房長官は、短期間のうちに死亡するそうです。官房副長官は生き残っています。統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、格好良く描かれているとうかがっています。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるのだと思います。（自衛隊幹部との懇親会で）

福岡市の天神地下街は、１０日で１９７６年の開業から４０年を迎える。極めて実用的な「天神の大動脈」として交通混雑緩和を目的に構想されたが、考え抜かれたコンセプトのもと、時代を先取りしたものが造られた。大規模改装の必要なく４０周年を迎えること自体が、ほかの地下街にはない最大の特徴だ。 御影石の壁、床の石畳やれんがも４０年前のまま。運営する福岡地下街開発の藤田茂・経営企画課長は「すでに完成されたものを先輩たちが残してくれた。ハードの改装費を抑えられる分、運営のソフト面に注力できる」と話す。「石と鉄とれんが」の古い街という設定のため、汚れや傷も目立たないのだという。 全国の地下街は節目の年に大規模改装するのが通例だ。ドージマ地下センター（大阪市）は５０周年の今年７月、天井やトイレに天使を描いたコンセプトを一新し、和の空間として店舗を町屋のように演出する改装をした。今年で３０周年の川崎アゼリア（川崎

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる

小中高校生に圧倒的に普及するＬＩＮＥは、新種のいじめのツールにもなっている。教育評論家の尾木直樹さんに問題点を聞いた。 （２０１６年７月１４日に電話インタビュー） ――ＬＩＮＥを使ったいじめが結構あります。 「結構なんてもんじゃありません。私の“体感値”では学校のいじめの約９割はＬＩＮＥを介してのものです。ＬＩＮＥは確かに簡単に操作できて災害時にも役立つ便利なツールであるとは思いますが、子供たちにとってはいまやリアルな実生活以上に使っている。特に女子は『絆依存』というのですが、眠くなってもグループトークで午前２時、３時までやっている。高校生の約６割がスマホ依存で、１割弱が治療を要する段階にあるという調査結果もあります」 ――そうした問題に対処しようとＬＩＮＥは啓発活動を始めました。 「ＬＩＮＥは２０１３年から取り組み始めましたが、遅すぎましたね。あまりにも子供たちが無防備すぎる状態に置かれ

スマホのアプリの開発などを手がけるＩＴ企業「アップバンク」（東京都新宿区）の資金計約１億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は１５日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は２０１３～１５年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約１億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年１１月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年３月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい（本名・村井智建）さんが宮下泰明社長と１２年に創業した。設立からわずか３年９カ月で東証マ

東京都板橋区の首都高速５号線で２００８年８月、タンクローリーが横転し炎上した事故で、首都高速道路（東京都）が運転手の男性や所属する運送会社などを相手取り、復旧費用や通行止めで受けた損失分の賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。青木晋裁判長は、事故の原因は運転手らにあるとして、約３２億８９００万円の支払いを男性と運送会社に命じた。 判決によると、男性は出光興産の依頼で、２０キロリットルのガソリンなどを運んでいた。事故の原因について判決は「運転手がカーブに２０～３０キロの速度オーバーで進入した」と認定。男性に重大な過失があると認めた。 首都高側は、出光興産に対しても「下請けを指揮監督しており、使用者責任がある」として損害賠償を求めていたが、判決は「発注者にすぎない」として退けた。