ブランドショップや高級住宅などが立ち並ぶ東京・南青山に持ち上がった児童相談所の建設計画に、地元住民の一部から反対の声が出ている。子どもの虐待事件のたびに憤りの声が上がるのに、「近くに児相」はだめなのか？ 「青山でなくてもいいのでは」「港区の価値が下がるのでは」。東京都港区が１４日に開いた説明会。児相などが入る区立の施設の建設計画に対し、反対住民から怒号が飛んだ。この模様はテレビやネットでも流れ、話題になった。 「児童相談所」とは、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる児童福祉法上の機関だ。保護が必要な時は１８歳未満の子を「一時保護所」で預かり、親子に寄り添いながら、家庭復帰か里親や施設で暮らすかを決める。全国に２１２カ所あるが、１６年の同法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められ、今後、新設は増えるとみられる。 港区は昨年１１月、約３２０

サウジアラビアのサルマン国王とムハンマド皇太子は２３日、トルコ・イスタンブールにある自国総領事館で殺害されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の遺族と面会した。国営通信などによると、国王と皇太子は哀悼の意を伝えてカショギ氏の息子らと握手し、遺族は感謝の意を表明したとしている。 事件をめぐっては、トルコのエルドアン大統領が２３日、「事前に計画された殺人」と認定。一方、サウジ政府は偶発的な死亡だったとの主張を崩しておらず、ムハンマド皇太子ら王室の関与も否定した。サウジ側には、遺族と面会して融和ムードを演出することで、関与が取りざたされるムハンマド皇太子に対する国際社会からの疑念を打ち消す狙いもあるとみられる。 一方、ＡＰ通信は、カショギ氏の家族を知る人物の話として、カショギ氏の息子は昨年から、サウジからの渡航禁止措置を受けていたと伝えている。 ムハンマド皇太子は２４日、首都リヤドで開かれた自身肝

携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が１９日に発表した。約３割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。 ＮＴＴドコモなど大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、７月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は５９％、「安い」は３％、「どちらともいえない」は３８％。また、料金に「納得していない」は３２％、「納得している」は１３％、「どちらともいえない」は５５％だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の３０％いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が５９％、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が２５％いた。 また、利用者が本

京都市北区の金閣寺前の市道交差点で１０月３日、市バスの男性運転手（３２）が業務中、前方の乗用車がなかなか左折しないことに腹を立て、「はよ行かんか。こら」と暴言を吐いたことがわかった。発言はマイクを通じ、約３０人の乗客に筒抜けだった。市交通局が明らかにした。 同局によると、この運転手は３日午後０時４０分ごろ、交差点で左折待ちをしていて、先頭の乗用車が左折しないまま青信号から黄信号に変わりそうになり、いらだって暴言を吐いた。マイクの電源を切り忘れていたといい、運転手は「不適切な発言で、反省している」と話しているという。 運転手は、市が運行を委託している西日本ジェイアールバス（大阪市）の社員。ドライブレコーダーの記録や運転手への調査から暴言を確認したという。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの応募状況を５日、大会組織委員会と東京都がそれぞれ初めて発表した。組織委が８万人を募集している「大会ボランティア」には３万１９８２人、都が計３万人を募集している「都市ボランティア」には３４２６件の応募があった。 組織委の武藤敏郎・事務総長は「順調にいっているのではないかと思う」と所感を述べた。大会ボランティアは応募者は特定の年齢層に偏らず、男女比もほぼ半数ずつだという。 大会ボランティアはインターネットの専用サイトのみで募集しているが、「サイトが使いづらい」「時間がかかる」などの指摘があり、鈴木俊一・前五輪相が組織委に対応を求めていた。武藤事務総長は「マニュアルを改訂したり、コールセンターで対応したりするなどのサポートをしたい」と述べ、システムの改修はしない方針を示した。 ０２年４月１日以前に生まれた人が対象。９月２６日から応募を開始し、大会

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

奄美海上保安部によると、鹿児島県奄美市では港の灯台が消失した。３０日午前９時ごろ、台風の被害状況を確認していた同保安部職員が、名瀬港の防波堤にあった高さ１１メートルの灯台が無くなっているのを確認したという。灯台は港の入り口にあったが、根元から無くなり、がれきも見つかっていない。灯台はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製で、１９８９年に設置された。２９日午後８時には灯火が点灯していたという。

携帯電話の大手が格安スマホ業者に通信回線を貸す際に、グループ内の業者だけ通信速度を速くすることを総務省が禁止する。グループ内の業者が優遇されているのでは、という疑念の声がほかの業者から出ていた。大手と格安業者の競争を促し、通信料金の引き下げを狙う。 総務相の諮問機関、情報通信行政・郵政行政審議会から２６日に受けた答申をもとに、電気通信事業法の省令を１０月にも改正する。 携帯大手は、自前の通信回線を持たない格安業者に回線を有料で貸し出しており、その条件を定めた約款を総務省に届け出ている。今回の改正で、不当な差別を行わないと約款に明記することが義務づけられる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）グループの…

女子テニスの大坂なおみ選手（２０）＝日清食品＝が全米オープンに続き、東レ・パンパシフィック・オープンで決勝に進出した。人気が高まり、テレビも連日取り上げている。快進撃を喜びつつ、応援や報道で「日本」や「日本人」が多用されることに違和感を抱く人たちがいる。 ２３日の決勝で大坂選手は敗れたが、表彰式では「試合を見に来てくれてありがとうございます」と述べ、懸命に笑顔を見せた。 会場には連日、大勢のファンが詰めかけていた。メッセージボードは大坂選手への応援で埋まり、「日本の誇り」という言葉もあった。２２日に観戦した東京都東大和市の男性会社員（４７）は、「彼女のしぐさやコメントは、日本人より日本人らしいし、応援しないわけにいかない。親近感がわく」と話した。 大坂選手は父がハイチ出身で、母が日本人。全米オープンで優勝してから、メディアやＳＮＳでは「日本人初の快挙」「日本の新しいビッグスターを応援しまし

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、探査機「はやぶさ２」から分離した小型探査ロボット２台が、小惑星「リュウグウ」に着陸したと発表した。小惑星の上を移動できる探査機が着陸に成功したのは、世界で初めて。 ＪＡＸＡによると、２台の探査ロボ「ミネルバ２―１」は２１日午後、リュウグウの高度５５メートルで分離。重力が極めて小さいため、着地した勢いで再び飛び去らないよう、秒速数センチでゆっくりと接近した。 リュウグウに着陸後、内蔵モーターを回転させた反動を使い、地表を跳ねて移動し、カラー画像を撮影した。２台とも機能は正常だという。撮影した画像データは、はやぶさ２本体を経由して地球に送られたため、ＪＡＸＡが着陸を確認できたのは２２日の夜だった。 ２台は今後、移動しながら地表の温度を測ったり、画像を撮影したりして、１０月に予定されているはやぶさ２本体のリュウグウ着陸に備える。 ２００５年に小惑星「イト

デジタルトレンド・チェック！　「あれ、やっといてくれる？」と家の中で話しかけると、人工知能（ＡＩ）につながったスピーカーが「わかりました」と答えて用事を済ませてくれる。「あれ」は「テレビ番組の視聴予約」かも知れないし、「足りない日用品の注文」かも知れません。人が話すあいまいな言葉の文脈を解釈し、その意味を理解して、具体的に実行する──米アマゾン・ドット・コムが描いているのはそういう未来です。それは５～１０年程度の近い時期になる可能性もあります。 同社は２０日（現地時間）、本社のある米シアトルで発表会を開催しました（写真１、２）。題材は、ＡＩを利用した音声アシスタント「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」の関連製品です。音声で操作するスマートスピーカー「Ｅｃｈｏ（エコー）」シリーズが主軸で、日本でも昨年秋から発売されています。今回はそのＥｃｈｏシリーズがリニューアルし、新しいモデルになりました。 しかし

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

記録的な暑さに見舞われた今夏。学校の教室にエアコンを導入する自治体が増えている。一方で「エアコンを使うと汗をかけない子どもになるのでは」と心配する声もある。本当なのだろうか。 部屋が暑い時や、走っている時に、顔を真っ赤にしている子どもをよく見かける。実はこれ、体の熱を放熱しているために起きている現象だ。 人間は二つの方法で体温を調節している。一つは皮膚の血流を増やして外気温との温度差を利用して空気中に放熱する方法。もう一つが発汗で、汗が気化する時に熱が奪われて体温が下がる。大人は、この二つをうまく使って、体温調節をしている。 ところが子どもは汗を十分にかけず、体温調節を皮膚からの放熱に頼っている。顔が赤くなるのは、顔の皮膚の血流が増えるため。気温３５度を超えると、逆に皮膚から熱を体内へ取り込んでしまうので熱中症に特に注意だ。子どもは汗っかきだと思いがちだが、実は違うらしい。 では、子どもは

４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用

米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に

手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

和歌山と大阪を結ぶ西日本ジェイアールバス（大阪市）運行の高速バスが２６日夜、渋滞を迂回（うかい）するため和歌山県内で高速道路を降りたところ、道を間違えて狭い山道に入り込み、立ち往生していたことがわかった。乗客３８人は同社が手配したタクシーなどで運んだ。けが人はなかった。 同社によると、同県白浜町を午後６時過ぎに出て、午後１０時ごろ大阪駅ＪＲ高速バスターミナル到着予定の高速バス。阪和自動車道を走行中の２６日午後７時５０分ごろ、バスの５０代の運転手から「渋滞しているので、迂回指示を」と同社の営業所に連絡があった。 指示を受け、バスは御坊南インターチェンジ（ＩＣ）を降りて迂回路の県道に入ったが、運転手は途中で道を間違え山道へ。道幅は車が１台やっと通れるほどしかなく、道路脇は崖。同社によると、バスは車体をガードレールや岩などにこすり、ミラーを破損しながら走行を続けたという。 結局、誤った道を約１キ

小学生の３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じている――。そんな実態がランドセルメーカー「セイバン」（本社・兵庫県たつの市）の調査で浮かんだ。「ゆとり教育」の見直しで教科書が重くなっていることが背景にあるとみられる。 今年３月、同社がインターネット調査に応じた２千組の母子のサンプルを分析。１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物の重さは、平均約４・７キロだった。学年が上がるほど重くなる傾向で、６年生は平均約５・４キロに達していた。 同社によると、人工皮革のランドセルの重さは業界平均で約１・３キロ。６年生の場合、ランドセルと荷物を合わせれば、最も重い日で約６・７キロを背負って登下校していることになる。 ランドセルを背負ったときに「痛みを感じる」と答えた児童に部位を尋ねると、「首の付け根」（１１・６％）、「首の後ろ」（１０・７％）が多かった。 体に負担をかけないためには、服装や子どもの成長

東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 ９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた

「いじめ０件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は２６日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「０件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。 ２０１６年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計３２万件余りのいじめが確認された一方、小学校の２８・２％、中学の２２・４％、高校の４６・８％は「０件」と答えた。通知ではこうした学校が、「０件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。 文科省は１６日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。（根岸拓朗）