長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

最近は入管関連のニュースが日々、取り上げられるようになってきた。収容施設での外国人に対する非人道的な扱いも表に出るようになり、人々の注目を集めるようになった。しかしほんの2年前までは、日本でこの問題を知る人はほとんどいなかったと言える。この状況を大きく変えたのが、トルコから来たクルド人女性のメルバンさんである。 難民として日本へ逃れてきた父親のもとへ、6歳の時にやってきたメルバンさん。彼女もビザがないままの「仮放免」という、住民票も保険証もない不自由な状態だったが、義務教育はすべて日本で終えた。 しかし2017年11月、22歳になったメルバンさんは理由も告げられず強制収容された。パニック障害を患っていたが、収容施設内では自分で服用していた薬も使わせてはもらえなかった。 彼女は施設内でたびたびパニックを起こしては苦しみ、血を吐き、泣き叫び続けた。精神状態はギリギリの状態だったが、それでも持ち

2020東京オリンピック開催まで一年を切った。 しかし、今夏の猛暑からも明らかなように、東京五輪は人命を脅かしかねない危険な「運動会」である。 今日9月20日発売の『月刊日本　10月号』では、「酷暑・放射能　東京五輪が危ない」と題する特集を打ち出し、さまざまな識者の声を紹介している。 今回は、その中から、元南相馬市長である桜井勝延氏へのインタビューを紹介しよう。 ――　桜井さんは福島県の南相馬市長として、東日本大震災への対応や復旧復興の先頭に立ってきました。その立場から「復興五輪」をどう見ていますか。 桜井勝延氏（以下、桜井氏）：五輪そのものを否定する気はありませんが、「復興五輪」は復興とは何の関係もありません。被災地から聖火ランナーが出発して、福島で野球やソフトボールの予選を行えば復興が進むのか。単なるパフォーマンスにしか見えません。 そもそも招致委員会の竹田恒和理事長は、「福島と東京は

お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」　と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る

仕事柄、そしてネット好きの人間として、日々多くの記事をネットで読んでおり、そのいくつかはメモしている。そうした記録は年を追うごとに増えているのだが、その中でも特に多くの記事を記録しているサイトがある。 最初のうちは何気なく書き込んでいるのだが、そのうちそれらが同じサイトのものだと気付く。そしてあるタイミングで良質なサイトなのだと理解する。そうして発見したサイトのひとつに「電ファミニコゲーマー」という奇妙な名前のサイトがある。 ゲームメディアの「電」撃、「ファミ」通。ニコニコ動画の niconico の「ニコ」、協力メディアの4Gamer.netの「ゲーマー」。合わせて「電ファミニコゲーマー」。 現在多く見られる細かくページ分割しているサイトとは違い、長文がよく掲載されている。それも、長いスクロールの下まで来ると、「えっ、次のページがあるの？　というか、この長さの記事があと数ページもあるの？

タイ警察が4月18日、バンコクで幼児へのわいせつ容疑で、観光でタイに滞在していた日本人男性・I容疑者（77歳）を逮捕したと発表した。容疑者は同月13日にバンコクの路上で、道路に面した飲食店に座っていたスイス人の女児（4歳）の足首から太ももまで撫でた疑いが持たれている。容疑者は9日にタイに入国し、18日には帰国の予定だった。「頬を触っただけ」と容疑を否認している。 この1年2年、タイでの日本人の評判ががた落ちになっている印象がある。かつては戦争終結後の混乱から家電や自動車などの産業の発達で復興を遂げた日本人は、タイを始め、東南アジア諸国では尊敬されていたものだ。しかし、最近は家電は韓国や中国勢が強く話題に乏しく、日本人が東南アジアで犯罪者になるなど、悪いニュースが目立っている。 元々長きに渡り、世界中にある日本の在外公館における邦人保護件数はタイが最も多い。主に邦人が犯罪被害に遭うケースが多

1989年4月21日に、任天堂から携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」が発売された。それから30年が経った2019年の4月21日には、Twitterなどでゲームボーイの思い出が多数呟かれた。 ゲームボーイは日本で3,247万台、世界全体では1億1,869万台が販売されている。ソフトは、日本で1億5,706万本、世界全体では5億111万本が売られた（任天堂株式会社 連結販売実績数量の推移>）。 ゲームボーイ発売の1年7ヶ月後の1990年11月21日には「スーパーファミコン」が発売されている。ゲームボーイ発売時期には既にメガドライブやPCエンジンが発売されていた。家庭用ゲーム機が、ファミリーコンピュータから次世代に移行しようとしているタイミングで、ゲームボーイは発売された。 このハードは長く愛された。登場から7年後の1996年7月21日には、小型薄型軽量化が図られたゲームボーイポケットが出た。また1

大手書店「ジュンク堂書店（淳久堂書店）」の大分店。5階建ての大型店だが、店頭からは「え？あの本まだ届いちょらんの？」という声が聞こえてくる。 書店に本が来ない。とにかく届かない。もう発売日から5日が経過したのに一向に来ない――最近そういった声がよく聞かれるようになった。 実は現在、地方において書籍や雑誌が発売されてから書店に届くまでの期間が大幅に伸びており、九州では休日を挟むと「5日前後の遅れ」「ネットで買うより到着が遅い」ということが当たり前となっている。もちろん、これは離島などではなく九州本土の都市部でも同様だ。 こうしたなか、書籍の取り次ぎをおこなう出版取次会社の業界団体「日本出版取次協会」（東京都千代田区）は、3月5日に「中国・九州地方の書籍輸送スケジュールの変更」を発表。地方の読書好きからは「更に本の到着が遅れることになるのか」と悲痛な声が上がっている。 首都圏居住者にとっては全

西日本でこうした「書籍の到着遅れ」が特に顕著になったのは、昨夏に発生した「平成30年7月豪雨」以降のことだ。豪雨でJR山陽本線が被災し、書籍・雑誌流通の多くを担っていた貨物列車の運行がストップ。書籍や雑誌は首都圏と比べて中国地方で2～4日以上、九州地方で3～5日以上遅れるという状態が当たり前となった。 その後、JR山陽本線は9月30日に復旧したものの、翌日の台風24号により再び被災。10月13日にようやく全線復旧を迎え、貨物列車の運行も再開された。書籍・雑誌の遅れも「晴れて元通り」になる…と思われたが、そうはいかなかった。 人手不足であった運送業界は、西日本で相次いだ災害の復旧需要などにより更に逼迫した状況となったのであろう。もともと書籍物流は「運行管理・労務管理上、法令違反の状態にあった」（日本出版取次協会の発表による）といい、入荷日の更なる遅れを受け入れざるを得なくなった、という訳だ。

元号が発表される、されないで揉めている。「別に困らないし……」という人も少なくないかもしれないが、IT業界では、様々な非難の声が出ている。 「ギリギリに発表されても困る。前倒しで発表して欲しい」 「そもそも、この機会に、元号を使うのをやめて欲しい。元号ではなく西暦のみにして欲しい」 「むきーっ！！（声にならない叫び）」 なぜ、そんなにカリカリしているのだろうと思う人も多いかもしれない。「たかがカレンダーの表記が変わるだけだろう」と。カレンダーを印刷している会社ならともかく、コンピュータは印刷したものを廃棄しなくてもよいのだから、問題ないだろうと。 確かに、コンピュータのプログラムやデータは、印刷したカレンダーと違って書き換えることが可能だ。しかし、それにもコストがかかる。目に見えないものではあるが、それを作って、きちんと動かすには人件費がかかるのだ。 筆者は、柳井政和という名前で、横浜でク

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

「翁長雄志前知事の遺志を引継ぐ」と訴えて沖縄県知事選で圧勝した、玉城デニー知事が10月4日に初登庁した。この日は、大型の台風25号が接近中。県内に被害を出した台風24号に続く台風襲来で「嵐の船出」となったが、県庁に初めて向かう間も玉城知事は県民への思いを巡らせていたという。同日午後の初会見で玉城知事はこう強調した。 「台風24号の未だ復旧が整っていない皆様の生活に、何かしらのメッセージを出して『日常の生活に早く戻したい』という気持ちで登庁いたしました。本日登庁する時からすでに私の気持ちの中には、『県民の皆様の生活を支えて行きたい』という思いがあり、当選証書の交付を受けまして、富川副知事から事務引継ぎを受け、県知事としての職責の重大さと『県民の生活に寄り添う』『常に県民の側にいたい』という思いと、それらを含めて今日、非常に身の引き締まる思いで証書を授与、受け取らせていただきました」 初会見で

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で