NTTドコモが販売する「iPhone XR」が、11月26日から値下げされたと話題だ。「大幅値下げ」とタイトルに掲げる報道も見受けられる。ドコモの施策は「本体代金から約7万円を値引く」というもの。Wall Street Journal紙などが報じている「新iPhoneの販売不振」とひも付けて、「これほど大幅な値下げが必要なくらい、販売が振るわないのか」と捉えても不思議ではないが、実際はそれほど安くなっていない。 結論からいえば、今回新たに値引かれたのは約8000円にすぎない。 本体代金が7万円も値引かれているのに、なぜ8000円ほどしか実際には安くなっていないのか。このカラクリとなる「端末購入サポート」に焦点を当てる。 【訂正：2018年11月26日午後3時15分　値引き額について修正を行いました。詳細は後述】 端末代金が下がっても通信料金がその分上がり、差し引きゼロに 今回の報道の契機と

Focalsの目標は、スマートフォンからユーザーを解放し、前を向いて世界を見ることであるため、表示する情報は必要最低限だ。（ARヘッドセットのように）「壁からモンスターが飛び出してきたりはしないが、巨大なヘッドセットではなく、美しく、日常使いが可能なメガネ」にしたという。 Northは、かつて腕輪型ジェスチャー端末「Myo」を手掛けたカナダThalmic Labsが社名変更した企業。創業者でCEOのスティーブン・レイク氏はMediumで12日、Myoの販売終了と“開発中のヘッドアップディスプレイ”のプロジェクトを予告していた。 3年前にFocalsのプロジェクトを立ち上げた際、サプライヤーに相談するとどこもが「それは無理だ」と取り合わなかったので、開発ラボからメガネ製造工場、販売店舗まですべて自前で用意したという。「われわれはシリコンバレーのエコーチャンバーの外にある、ここワーテルローです

TF International Securitiesのアナリストであるミン＝チー・クオ氏は、USB-Cポートに変わった新しい2つのiPad Pro、新しいApple Pencilに加えて、新しいプロセッサと低コストのパネルを装備したiPad mini 5が発売する予定があると予測しているとApple Insiderが伝えている。しかし、イベントで発表されなければ発売される予定はないとも述べており、正確性が欠けているようだ。

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」　Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山

旅館業界では“あり得ない”週休3日　それでも「陣屋」の売り上げが伸び続けるワケ：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」だが、それでも売り上げも利益も伸び続けている。その裏にはAIやIoTを駆使した、最新の「おもてなし」があった。 神奈川県の鶴巻温泉にある老舗旅館「陣屋」。長年の不況とリーマンショックで抱えた10億円の負債を、“旅館素人”の夫婦がIT活用で乗り越えたユニークな事例として注目を集めている。 インタビュー前編はこちら→負債10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 経営に就任した2009年からの3年で黒字転換を実現し、業績は順風満帆だったものの、効率を追求したことで、女将の宮崎知子さんをはじめとするスタッフの消耗は限界に達し

米ワシントン大学と米カーネギーメロン大学の研究チームは9月23日、3人の脳をデバイスでつなぎ、直接意思疎通できるようにする「BrainNet」を、論文投稿サイト「arXiv」に発表した。 BrainNetの構造。2人の送信者の脳波をコンピュータが受け取り（Brain-Computer Interface, BCI）、コンピュータが受信者の脳へTMSを介して情報を伝達する（Computer-Brain Interface, CBI）。受信者の意思決定は脳波測定で送信者へフィードバックされる 研究者らが脳の接続に利用したのは、脳波測定（EEG）と経頭蓋磁気刺激法（TMS）。被験者の頭皮に設置した電極から脳波を記録し、TMSを利用して受け取り側の後頭葉へ磁気刺激を送り、眼閃（がんせん、目を閉じていても光が見える現象）を起こさせることで情報を認知させる。 研究では、BrainNetの被験者グループ

高額課金を自動で継続するiOSアプリが問題になっている。指紋認証を使うと一瞬で課金登録されてしまうため、契約したことに気付かないユーザーもいたようだ。 先日、少々悩ましいスマートフォンアプリが話題になっていました。それは、ダウンロード自体は無料だが、初回起動時に「課金の自動継続」を促す画面が表示されるというもの。 その課金が月100円程度であればまだいいのですが、話題になっていたのは毎週2800円の課金が行われるなどの高額なアプリです。広告ブロックアプリを提供する「280blocker」によると、YouTubeの動画広告を投下していたためか、一時期はこうした高額課金アプリなどがApp Storeの無料アプリランキング上位を占め、確かに悪目立ちしていました（筆者が確認した9月24日時点では順位をかなり下げていました）。 高額課金が自動継続するアプリの問題（280blocker） 補足記事：高

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに

セブン銀行のATMで交通系マネー9種と「楽天Edy」のチャージや残高確認が可能になる。10月15日から。 セブン銀行、楽天Edy、鉄道会社10社は9月13日、全国2万4000台以上のセブン銀行ATMで10月15日から「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーと「楽天Edy」のチャージ（入金）や残高確認を可能にすると発表した。 対象となる電子マネーは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」「楽天Edy」の10種。交通系電子マネーは2万円、楽天Edyは5万円（1回あたり2万5000円）まで1000円単位でチャージできる。チャージ金額を指定して、お釣りを受け取ることも可能だ。手数料は無料で、セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間内であれば利用できる。

米Microsoftは8月30日（現地時間）、家庭向けクラウド版オフィススイート「Office 365 Solo」のインストールおよび同時サインイン数を拡大すると発表した。10月2日に実施する。 現在日本で提供している家庭用Office 365（年額1万2744円、月額1274円）をインストールできる端末は、「同一ユーザーが使用する2台のWindows PCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」となっているが、この制限がなくなる。「つまり、どこにいても、どのデバイスを使っているかに関係なく、Officeを使うことができます」。 さらに、同時に5つの端末にサインインすることが可能になる。6番目の端末にサインインしようとすると、「制限に達しました」というメッセージが表示される。既にサインインしている端末からサインアウトすれば、新たな端末にサインインできる。 また、10月2日から

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

「まるで実写にしか見えない」――全て3DCGで描かれた女子高生キャラクター「Saya」が登場し、話題を呼んだのは2015年のことだった。あれから約3年、現実世界でSayaにそっくりな“本物の女性”が現れ、ネット上をざわつかせた。 その人は、モデルの高山沙織さん。高山さんが7月初旬、Twitter上でSayaのコスプレ写真を披露したところ、2700以上リツイートされ（7月23日時点）、「リアルSayaだ」「Sayaが現実世界に出てきた」「Sayaと並べると、どちらが人間か分からない」といった声が上がった。

花王の漂白剤「ワイドハイターEXパワー」のPRイベント。参加者は、持参したTシャツ（白地またはグレー地）を、「MOE-T WASHER MK-1」を使ってワイドハイターEXパワーで洗ってもらえ、洗濯中は月ノ美兎と1対1で会話できる。参加者は、オリジナルTシャツとワイドハイターEXパワーがもらえる。 同社は「月ノ美兎と生で会話しながら、お気に入りのTシャツをニオイのもとからスッキリ洗ってもらえる夢の様な時間をご用意」するとしている。参加希望者はWebサイトで申し込みを受け付けており、希望者多数の場合は抽選になる。 月ノ美兎は、YouTubeチャンネル登録者数24万人の人気VTuberで、バーチャルライブ配信者グループ「にじさんじ」（運営：いちから）が提供している。 花王は起用理由について「デビュー当初は洗濯機の上にノートパソコンを起き、スマートフォンを洗剤で固定したうえで中腰で配信していた（

ミニストップの一部店舗で、手のひら認証で決済を行う実証実験を9月に始める。イオンのクレジットカード決済に富士通の生体認証技術を活用する。 富士通と、イオンフィナンシャルサービスの子会社イオンクレジットサービスは7月12日、生体認証技術を活用したカードレス決済の実証実験を、ミニストップの一部店舗で9月に始めると発表した。支払い時、クレジットカードやスマートフォンなどを取り出す必要がなくなる。イオングループの従業員を対象に実施する。

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

スマートフォン向け送金アプリ「Kyash」を提供するベンチャー企業のKyashは6月7日、Kyashの残高をVisa加盟店で利用できるリアルカードを発行すると発表した。リアルカードを使えば、Visa加盟の実店舗でKyashを使った決済が可能になる。決済金額の2％を翌月に残高として還元する。 Kyashは、友人への送金やネットショップでの買い物に利用できる決済アプリ。クレジットカード登録やコンビニなどからチャージでき、残高を決済に利用できる。アプリ内で発行される「Kyash Visaカード」を通じ、オンラインVisa加盟店での利用が可能だ。 今回新たに、リアルカードを発行。コンビニやスーパー、飲食店など実店舗でも決済が可能になった。 さらに、インセンティブプログラムを開始。アプリ内で発行されたKyash Visaカードでの決済でも、リアルカードでの決済でも、決済金額の2％が翌月に残高としてキ

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ

明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90％以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産

米Microsoftは5月7日（現地時間）、年次開発者会議「Build 2018」の初日基調講演で、同社の音声AIアシスタント「Cortana」と米Amazon.comの音声AIアシスタント「Alexa」の連携機能のデモを披露した。 両者は昨年8月に「年内に相互接続させる」と発表したが、今回のデモでは「まだ開発者向けのクローズドβ」という説明だった。 MicrosoftのCortana担当ジェネラルマネジャー、ミーガン・サンダース氏が「Amazon Echo」に向かって「Alexa, open Cortana」と呼びかけると、AlexaからCortanaの声に変わり、「今日の予定は？」という質問に答えた。