人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと なぜそうなったか、を真剣に考えると… 30年、支障を感じたことはなかった 今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。 この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、 「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれない

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

1984年の『諸君！』を読む 「デマだ」という主張そのものが「デマ」であるケースを、現在ではよく見かける。 このようなデマのうち、一番ネット上で多く見かけるのは「朝日新聞はデマ新聞」のような意見だろう。左派・リベラルだと思われたメディアがネガティヴな報道を行うと「デマ」「捏造」と決めつける人々がたくさん現れるのは、日々のネット上の当たり前の風景になっている。 たとえば森友学園問題のときに、「朝日新聞はデマ新聞」だと主張し、捏造だと主張し続けている人々がたくさんいたことは記憶に新しいだろう。 その中に、普段放射性物質に関するデマを糾弾している科学者も含まれているのを見て、暗澹たる思いに囚われたことをよく覚えている。後に朝日新聞が様々な証拠を公表し、調査が進んでいくにつれて、それがデマではなかったことが明らかになっていると思う（嘘をつき書類を捏造していたのは、財務省などの側であった）。 これは

それは面白おかしい“トンデモ”案件か 先日Twitterを眺めていたら、十数万人のフォロワーを抱える人気ライターのツイートが目に入った。 彼は「壱岐が面白いことになっている」といったコメントとともに、最近長崎県壱岐市で起きた、女性向けスピリチュアルビジネスがらみの騒動に触れていた。 10月、壱岐で大規模かつ高額のスピリチュアルイベント「縄文祭」が開催され物議を呼んだこと。その主催者であるブロガー・Happy氏や周囲のスピリチュアルリーダーたちが、奇抜な思想や主張――たとえば「引き寄せ」や「子宮系」――の持ち主であること。なおかつ、Happy氏が壱岐の観光大使にまで任命されていること……。 それらの紹介として、スピリチュアル界隈のネタを扱うブログ記事へのリンクも貼ってあった。 ちなみにそのブログは、「タレント○○は韓国人なのか」といったアクセス数狙いの国籍検証や、出典のわからない著名人のゴシ

新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月１日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア＆エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が

反日パルチザンか？ 去る2月20日、平昌オリンピック男子 ショートトラック500メートル予選でゾッとする一幕があった。北朝鮮のチョン・グァンボム選手、日本の渡辺啓太選手、韓国の黄大憲選手、アメリカのトーマス・インサク・ホン選手が出場した予選7組のレースでの出来事だ。 スタート直後に前方で転倒した北朝鮮のチョン選手が日本の渡辺選手のスケート靴のブレードに手を伸ばし渡辺選手と接触したのだ。第1コーナー前での転倒した場合、再スタートというルールに従い、レースは2度目のスタートを切ることになった。 ところが、再スタートとなったレースでも危険な場面が再現された。最初のコーナーを回ろうとしたとき、北朝鮮のチョン選手が外側を滑っていた渡辺選手の方向に倒れ、足を目一杯伸ばし進路を妨害したのだ。 まるで、サッカーのスライディングタックルを見ているような危険なプレーだった。幸いにも渡辺選手はこれをとっさによけ

「一人のポップ・スターが、ある時期を境に人々の前から忽然と姿を消す」 映画・音楽ジャーナリスト、宇野維正さんの新著『小沢健二の帰還』はそんな書き出しで幕を開ける。本書に書かれているのは、「渋谷系の王子」として華々しくメディアを席巻していた90年代ではなく、98年にニューヨークに移住し、世間的には「姿を消した」と思われていたその後の10数年の小沢健二の実像を追うものだ。 2017年には19年ぶりのシングル『流動体について』を発売、テレビの音楽番組やフェスにも出演するなど本格的に活動を再開させた小沢健二。しかし表舞台に戻ってくるまでの「空白の時期」にも、とても刺激的な動きの数々があったことが、本書では解き明かされている。 著者、宇野維正さんへのインタヴュー。19年という期間に何があったのか、同じく90年代のカリスマだったHi-STANDARDと小沢健二の関連性、そしてこの先の小沢健二について。

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ

おかしい、いままでと違う—。「最強の政権」にあぐらをかき、慢心し切っていた安倍総理を襲った支持率の急落。雌伏の時を過ごしていた党内の大物が動き始め、安倍退場への幕は開いた。 「総理を続ける意味がない」 どれほど大きな堤防であっても、蟻の巣穴のような小さなキッカケであっけなく崩れてしまう—中国の古典『韓非子』にはこのような言葉が載るが、現在の安倍晋三政権は、まさしくこの「堤」にほかならない。 これまで「最強」と呼ばれたはずの第二次安倍政権だが、 「いまの政権の状態は、第一次政権の末期とまったく同じになってきた」 とさえ、ささやかれ始めている。 最大の原因は、言うまでもなく、安全保障法制の整備を強硬に進めたことである。 ７月15日、側近の不祥事などが渦巻く中、自民党が強行採決を行うと、政権の支持率は急落した。 毎日新聞が同17〜18日に行った世論調査では、不支持が51％と半数を超え、支持35％

北京の金融街には閑古鳥が鳴いていた GWに北京を訪問した。年末までに中国が中心となって設立されるAIIB（アジアインフラ投資銀行）の取材のためである。 まるで冬と夏しかないような北京の大陸型気候にあって、いまの時節はもう、真夏の気候である。日中の気温はすでに31度。それに、北京っ子たちが皮肉を込めて「沙絮霾定食」と呼ぶ、霧霾（PM2.5）、沙尘暴（黄砂）、柳絮（柳の綿ボコリ）にまみれた空気でゲホゲホだ。 というわけで、あまり愉快な気分になれないまま、北京市西城区に広がる金融街（北京のウォール街）を歩いた。 私は2012年まで北京に暮らしていたが、当時の北京では、市内でここでしか見られないような「白領族」（ネクタイを締めたエリートサラリーマン）たちが、金融街の摩天楼を闊歩していたものだ。 ところがいまや、街が閑散としている。3年前までは常に待たされたウェスティンホテルの喫茶店も、金融街広場に

東西線の大手町のドア閉め完了から出発までの時間を現地調査したところ平均16秒を要していた。それを7秒に短縮できれば定常的な遅延をなくせる。 ドア閉め完了から出発までの時間を現地調査 【039】に、「東西線では、出発時、全てのドアが閉まった後、駅と車掌による安全確認その他に10秒前後を要している。仮に、安全を確保できた上で、それをゼロとできれば、現行の10分程度の定常的な遅延はほぼなくせるだろう。」と書いた。 これを数字的に裏付けるため、4月27日の朝、大手町で中野方面行きの列車の着発とドア開閉の時刻を観測して集計した。7:54発～8:33発の17本の列車である。目測なので1～2秒の誤差を含むが、3秒も5秒も異なることはない。 大手町で調査したのは、朝ラッシュに西船橋→中野の列車に乗ると大手町の到着までノロノロ運転が続くケースが多く、大手町がボトルネックとなっている可能性が高いからである。

普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による