日本人初の宇宙飛行士として、９０年に旧ソ連（現ロシア）のソユーズ宇宙船に搭乗したジャーナリストの秋山豊寛さん（６９）。その後、福島県旧滝根町（現田村市）に移住、有機農業に取り組んでいた。福島第１原発の事故を受けて、今、どこで、どんな思いで過ごしているのか？　訪ねてみた。【大槻英二】 ◇福島で農業１５年、群馬へ／平和な老後、破壊された／経済成長に頼らぬ生き方を 「こっち、こっち」。待ち合わせ場所のバス停に、長靴をはいて現れた秋山さんは真っ黒に日焼けし、すっかり「農家のオジサン」になっていた。ここは福島県ならぬ群馬県藤岡市の鬼石（おにし）町。そのまま埼玉との県境を流れる神流（かんな）川のほとりにある田んぼに案内された。有機農業に取り組む知人から借りた６畝（せ）（約６アール）の水田。７月の初めに手植えをした。 「福島では５月２０日前後に田植えをしていたけど、なかなか水温が上がらなくてね。ここは稲

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」で、子会社４社にメールを送るよう指示した原子力発電本部の当時の部長（執行役員）、中村明・現原子力発電本部副本部長が１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、部下への指示を公に認めた。 中村副本部長は「メールで（番組周知を）依頼したのは原子力管理部の課長」と答弁。県議に「指示したのは誰か」と追及され「私でございます」と答え、番組周知のメール依頼を認めながらも「部下が軽い気持ちで意見を発信するように書いた」と述べるなど、番組への投稿を求めるなどの具体的な指示は部下による独断だったと強調した。また、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」と述べるにとどめた。中村副本部長は４日の同特別委でやらせメールを否定していた。【福岡静哉】

警察庁の統計（速報値）によると、４～６月の福島県内での自殺者は１６０人。昨年同期と比べ岩手県（１０５人）、宮城県（１３０人）が減ったのに対し、福島は約２割増えている。飯舘村では４月１２日に家族と避難の話し合いをしていた１０２歳の男性が自殺。今月１日には川俣町の計画的避難区域で一時帰宅中の５８歳女性が焼身自殺したとみられるなど、避難にかかわる例が目立つ。 高齢者の生活相談に応じている福島県社会福祉協議会の担当者は「今後は自殺や孤独死の防止が最大の課題。相談もせず亡くなってしまう人が多いが、少しでも話せば楽になる時もある。どんなことでもいいので電話してみてほしい」と呼びかける。相談は高齢者総合相談センター（０２４・５２４・２２２５）へ。

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

野次、怒号、ため息、絶叫…。６月２８日に東京都内のホテルで開催された東京電力の株主総会。会場周辺には数百人の警察官に加えて、原発反対団体や各国のメディアが押し寄せ開催前から物々しい雰囲気に包まれていた。 開場の８時５０分前には株主が続々と来場、一時は周辺に長い行列ができるほど。来場株主数は２８日午後４時半時点で９３０９人と史上最多だった昨年（３３４２人）を大きく上回った。当初用意していた会場では足りず、５つの会場を設けたが、それでも収まりきらないのか、廊下にまで人があふれかえる。 ６時間以上に渡った総会は始めから終わりまで、経営陣と株主の意思疎通が全く図れない「茶番」だった。冒頭、議長を務めた勝俣恒久会長の開会宣言に続き、清水正孝前社長（総会後に西沢俊夫常務が新社長に就任）が事業報告。時より激しい怒号が飛び交う中でも気にする様子もなく、淡々と議事を進めていく。続く事前によせられた株主質

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ