共同ピーアールの調査、研究機関であるPR総研は9月25日、企業や団体での広報やPRの業務経験者を対象として実施した「PR・広報業務に関する実態調査」の結果を発表した。 前年度に比べて広報部門担当者数が増えたかどうかたずねたところ、「変わらない」が64.7%で最も多かった。広報予算については、「減少している」が29.4%で、「増加している」の14.8%を上回った。反対に、広報部門全体の業務量については、「増加している」(34.7%)が「減少している」(16.0%)を上回った。 広報部門全体の業務量の増減理由について、複数回答で聞いたところ、「広報活動領域の増加」(66.1%)と「IR活動の増加」(51.8%)が多かった。広報業務の減少理由は、「展示会・イベントなど企画業務の減少」(44.0%)、「広報活動領域の減少」(42.0%)が多い。 現在、広報担当者が重視しているメディアは、「新聞」(
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