橋下知事、市長になれば「都構想反対職員外す」 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市
貸金特区、国からＮＯで、橋下知事「話が通らぬなら日本沈没」 - MSN産経ニュース
改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した構造改革特区「貸金特区」の申請について、政府は１４日、府に対し「特区対応はできない」とする最終回答を寄せた。 政府は「金銭貸借は府県をまたいで行われるため、特定の地域を対象にした特例実施は困難」と指摘。府は上限金利の規制緩和なども求めていたが「一部の地域のみ、出資法の上限金利を上回る貸し付けを刑罰の対象から除外することは法の公平性に反する」などとした。 一方、社会福祉法人の事務負担の軽減を求めた提案については規制緩和が認められたが、府が提案していた保育ママ事業の規制緩和なども認められず、申請した８項目の特区提案のうち７項目は「対応不可」「制度の対象外」とする回答だった。 橋下徹知事は「残念な結果。道州制をにらみ、府職員はいろいろとやってくれているのに、こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続け
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
