時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事
花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）
時事ドットコム：福島原発から３２キロで安全＝米原子力委員長
福島原発から３２キロで安全＝米原子力委員長 福島原発から３２キロで安全＝米原子力委員長 【ワシントン時事】ヤツコ米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長は３０日、上院での証言で、現在のデータによると、福島第１原発から約２０マイル（約３２キロ）離れれば安全と判断できると語った。（2011/03/31-00:51）
時事ドットコム：米兵、泥だらけの高校清掃＝生徒らと協力−宮城
米兵、泥だらけの高校清掃＝生徒らと協力−宮城 米兵、泥だらけの高校清掃＝生徒らと協力−宮城 津波で校舎が浸水した宮城県石巻市の県立石巻工業高校で３０日、日本各地に駐留する在日米軍の兵士約５０人と自衛隊員が、同校生徒らとともに、泥だらけになった校内の清掃を行った。 同校は延期された２次募集の入学試験を４月５日に控えており、片付けが必要なため、石巻市が自衛隊に協力を要請していた。 午前９時前、大型トラックなど５台で現地入りした海兵隊と陸海空軍の米部隊は、陸上自衛隊第６師団の隊員約４０人と校舎前に整列。教職員や生徒ら１４０人を代表してあいさつした小黒秀紀校長が「皆さんの親切は忘れません」と英語で呼び掛けた。 米兵らは掃除用具を手に校舎内各所に散らばり、自衛隊員らと身ぶりでコミュニケーションを取りながらがれきや泥を除去。泥に足を取られた生徒に、ほほ笑みながら「ＯＫ？」と手を差し伸べる姿も見ら
時事ドットコム：避難住民の一時帰宅検討＝農作業延期にも補償−枝野官房長官
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 避難住民の一時帰宅検討＝農作業延期にも補償−枝野官房長官 避難住民の一時帰宅検討＝農作業延期にも補償−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は２７日午前、ＮＨＫ番組に出演し、福島第１原発の放射能漏れ事故で、避難住民が家財などを確保するための一時帰宅を求めていることについて「データに基づき、一時的に入ることが可能なら検討してもらう」と述べ、避難地域への立ち入りを検討する考えを示した。 福島県が農作業の延期を要請したことについては、「直接的な出荷制限はもちろん、原発事故が原因であるところにはしっかり補償していく必要がある」との見解を示した。 枝野長官は原発事故への対応に関し「関係自治体には大変ご迷惑を掛け、おわびしたい。住民への詳しい情報と適切な情報伝達が十分でなかった」と陳謝。原子炉の現状については「（圧力容器の）破損
時事ドットコム：東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省
東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省 東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省 東京電力は７日、運転開始から３月で４０年を迎える福島第一原発１号機（福島県大熊町）について、４０年経過後さらに１０年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。（2011/02/07-18:22） 一覧に戻る
時事ドットコム：「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願
「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った１５日
時事ドットコム：入試問題、試験中に投稿＝携帯から、解答求め掲示板に−事実関係を調査・京都大
入試問題、試験中に投稿＝携帯から、解答求め掲示板に−事実関係を調査・京都大 入試問題、試験中に投稿＝携帯から、解答求め掲示板に−事実関係を調査・京都大 ２５、２６の両日に行われた京都大の２次試験（前期）の試験時間中に、入試問題がインターネット上の掲示板に投稿され、解答を求める書き込みがされていたことが２６日、分かった。携帯電話経由とみられ、京大は事実関係の調査を始めた。 京大によると、投稿があったのはネット掲示板「ヤフー知恵袋」で、２５日午後１時３７分から同２時１１分までの間に数学の設問６問すべて、２６日午前９時３７分から同４５分までの間に英語の設問２問が解答を求める文言とともに投稿された。投稿者はいずれも同一のハンドルネームだった。 大学内では、２５日午後１時半〜３時半に数学、２６日午前９時半〜１１時半に英語の試験がそれぞれ行われており、いずれの投稿も試験時間中だった。８件とも他の利
時事ドットコム：日本にもじわり浸透＝「実名制」に企業も関心−フェイスブック
日本にもじわり浸透＝「実名制」に企業も関心−フェイスブック 日本にもじわり浸透＝「実名制」に企業も関心−フェイスブック エジプトで反政府デモの呼び掛けに利用されるなどして注目された米国生まれの会員制交流サイト「フェイスブック」。創業者をモデルにした映画は米アカデミー賞候補にもなっている。日本でも個人や企業の利用が拡大しているが、その強みは実名制と世界中に広がる５億人以上の利用者だ。 フェイスブックが日本語サービスを始めたのは２００８年５月。ミクシィなどの国産サイトでは、本名は公開せず、ニックネームで参加するケースが一般的。フェイスブックは実名登録を掲げて「上陸」したが、日本人は個人情報を公開することに慎重であるとして、当初は普及を疑問視する声が多かった。 しかし、ニールセン・オンラインの調べによると、家庭と職場のパソコンから同サイトへの訪問者数は、１０年１月の１３５万６０００人から同年
時事ドットコム：神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大
神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 神経と骨肉、同じ幹細胞から＝定説覆す成果−大阪大 脊椎動物の受精卵が胎児に成長する前の胚の段階で、神経系と骨・筋肉が別々の幹細胞からできるとしていた定説を覆し、同じ「体軸幹細胞」から生まれるメカニズムを、大阪大大学院の近藤寿人教授や竹本龍也助教の研究グループがマウスの実験で解明した。１７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 近藤教授によると、従来の説は高校生物の教科書のほか、大学の専攻や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）研究などの専門分野でも常識として扱われているという。今回の成果によって、教育と研究の現場で定説が見直される可能性が出てきた。 研究グループは、たんぱく質「Ｔｂｘ６」の遺伝子をなくしたマウスの胚で、骨や筋肉のもととなる中胚葉が発生せず、代わりに神経系の脊髄が複数生まれる現象に着目。一つの体軸幹細胞から、たんぱく質「Ｓｏｘ２」が
時事ドットコム：衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏
衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。 また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した。（2011/02/13-18:03）
時事ドットコム：農業の将来像、来月提言＝ＴＰＰ反対で「理論武装」−ＪＡ全中
農業の将来像、来月提言＝ＴＰＰ反対で「理論武装」−ＪＡ全中 農業の将来像、来月提言＝ＴＰＰ反対で「理論武装」−ＪＡ全中 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の冨士重夫専務理事は１１日までにインタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する立場から、ＪＡグループとして３月初めをめどに「５年後の農業・地域社会の在り方」に関する提言をまとめる方針を明らかにした。 冨士専務理事は「関税撤廃を原則とするＴＰＰに参加しても両立できる『強い農業をつくる』という議論があるが、日本の農業には地形など地理的条件がある。土地集約やコスト削減などで限界があり、『両立は難しい』というのがわれわれの立場だ」と強調した。 その上で「これまでＪＡとして競争力強化で何も取り組んでこなかったわけではないが、ＴＰＰ問題はいい機会だ。国民に理解を求めるためにも５年ぐらい先の日本の農業や地域社会、そしてＪＡの役割などに
時事ドットコム：都内主要駅の防犯カメラ回収＝あらゆる交通機関聞き込み−高齢夫婦殺傷、発生１カ月
都内主要駅の防犯カメラ回収＝あらゆる交通機関聞き込み−高齢夫婦殺傷、発生１カ月 都内主要駅の防犯カメラ回収＝あらゆる交通機関聞き込み−高齢夫婦殺傷、発生１カ月 東京メトロ日比谷線中目黒駅の防犯カメラに写った黒っぽい上着を着た男−。警視庁目黒署捜査本部は発生直後から捜査員約５０人を投入し、地下鉄やＪＲなどの防犯カメラデータを回収。タクシー会社などあらゆる交通機関への聞き込みを通じて自称無職木村義昭容疑者（６５）の足取りをたどり、発生からちょうど１カ月で逮捕にこぎつけた。 事件前後の足取りが最初に判明したのは、殺害された大原道夫さん（８７）宅から約３００メートル離れた中目黒駅の防犯カメラ。事件前の先月１０日午後４時ごろと事件後の午後５時ごろ、両手にボストンバッグとセカンドバッグを持ち、黒っぽいジャンパーを着た男が改札に出入りする姿が写っていた。 その後、男に似た人物が事件前、ＪＲ恵比寿駅や
時事ドットコム：北朝鮮軍部隊が「反乱」＝食料難で命令拒否−韓国ＴＶ
北朝鮮軍部隊が「反乱」＝食料難で命令拒否−韓国ＴＶ 北朝鮮軍部隊が「反乱」＝食料難で命令拒否−韓国ＴＶ 【ソウル時事】韓国のＹＴＮテレビは１１日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。 ＹＴＮによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。（2011/02/11-15:33）
時事ドットコム：バンコクに治安維持法＝反政府デモ警戒−タイ
バンコクに治安維持法＝反政府デモ警戒−タイ バンコクに治安維持法＝反政府デモ警戒−タイ 【バンコク時事】タイ政府は８日の閣議で、首都バンコクの官庁街など７地区に治安維持法を適用することを決めた。反タクシン元首相派「民主市民連合（ＰＡＤ）」が首相府周辺の道路を封鎖して反政府デモを続けているほか、元首相支持派「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」も定期的に集会を開いている。同法の適用により、当局はこうした集会を厳しく規制できるようになる。期間は９日から２３日まで。 ＰＡＤはカンボジアとの国境問題をめぐるタイ政府の対応を「弱腰」と批判。国会議員を含むＰＡＤメンバーらが国境付近でカンボジア当局に拘束され有罪判決を受けた事件をきっかけに、先月２５日からデモを始めた。今月１１日には別の場所で大規模集会を開くとしている。（2011/02/08-19:11）
時事ドットコム：食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民−エジプト
食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民−エジプト 食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民−エジプト 【カイロ時事】大統領独裁体制の打倒を目指すデモが続くエジプトでは食糧の入手が困難になってきた。経済活動がまひし、商業活動や物流に影響が出ている。主食のパン価格が首都カイロでは４倍に高騰するなど品薄気味。１日付の独立系紙アルマスリ・アルヨウムによると、パン購入をめぐるトラブルで客が銃で撃たれるなど４人が死亡する事件も発生した。 報道によれば、パン屋の店主が値上げに反発したとみられる何者かに撃たれて死亡した事件も起きている。食卓には欠かせないアラブパンを１人で１０枚買おうとした客が別の客とトラブルになり、射殺された事件も伝えられる。 市民は外出禁止の時間帯に入る午後３時を前に商店に殺到する。各地の商店の棚は米やパンなど主食を中心に売り切れが続出。ガソリンスタンドには約２００メートルの長蛇の列
時事ドットコム：「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団
「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は２日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア（イスラム法）導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部３人の１人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、
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