印刷 大卒予定者の就職内定率と最終的な就職率の推移 　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％と、文部科学省と厚生労働省が１８日発表した。過去最悪だった前年同期（５７．６％）を上回ったものの、過去２番目の低さ。前年度は、最終的な就職率も過去最低の９１．０％だった。文科省は「わずかに光が差したが、依然厳しい状況」としている。 　全国の国公私立大６２校の４７７０人を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。就職希望率は前年同期より３．３ポイント増の７６．９％。全国の来春卒業予定者数（約５５万人）にあてはめると、約４２万３千人が就職を希望し、その４割にあたる約１７万人が内定を得られていない計算だ。 　全国６地域別の内定率は、北海道・東北５６．９％（１．３ポイント増）、関東６４．９％（３．９ポイント増）、中部５５．９％（４．０ポイント増）、近畿６１．４％（０．９ポイント

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一

印刷 関連トピックスパナソニックトヨタ 　アイドルやアニメ、キャラクターといった「日本コンテンツ」の東南アジア進出を支援するプロジェクトが今秋、シンガポールを拠点に始まる。東南アジアでは韓国の製品やドラマの浸透で日本の存在感が低下している。中小のコンテンツ企業と、苦戦を強いられている家電や自動車など日系メーカーや地元企業を結びつけ、メード・イン・ジャパンの巻き返しを図る。 　経済産業省による文化産業の海外市場開拓を後押しする「クール・ジャパン戦略」の一環。電通と豊田通商などがシンガポールに「クール・ジャパン・プラットフォーム」の事務局を設け、アニメ製作会社やアーティスト所属事務所などの中小コンテンツ企業を公募。トヨタやキヤノン、パナソニックなどの日系企業や現地メディア、流通業者などと結びつける。 　電通によると、日系企業のイベントに日本のアイドルを招いたり、広告にキャラクターを起用したりす

印刷 　今年３月に４年制大学を卒業した学生のうち、５人に１人は就職や進学などの進路が定まらないまま卒業していたことが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく　日本の大学」調査でわかった。不安定な立場にいる卒業生は、少なくとも８万６１５３人にのぼる。全卒業生に占める割合を学部系統別でみると、最大で約５倍の格差があり、理系より文系の方が就職や進学に苦戦している傾向がみられた。 朝日・河合塾の大卒進路調査、協力大学・大学院一覧 　調査は、全国の国公私立大学計７５９校を対象に実施。５５８大学から回答があった（回収率７４％）。 　それによると、卒業者のうち、就職者は６２．２％、大学院などへの進学者は１６．１％だった。就職、進学者以外と、アルバイトなど「一時的な仕事」に就いた者、「不詳など」を合計した卒業生は２０．８％にのぼった。

求人倍率と求人総数の推移 　リクルートが２４日発表した２０１２年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、「超就職氷河期」といわれた１１年卒を０．０５ポイント下回る１．２３倍となった。０８年秋のリーマン・ショックで大きく落ち込んだ企業の採用意欲は、依然として中堅・中小企業を中心に回復感に乏しく、今後、東日本大震災の影響が深まれば、さらに落ち込む可能性もある。 　調査は２月下旬に始め、震災をはさんで３月末まで実施。従業員５人以上の４２５１社、学生７５２８人から回答を得て、全体の就職希望者数と求人数を推計した。就職希望者は前年比０．２％減の４５万５千人。これに対し求人数は３．８％減の５６万人と予測。求人倍率は、比較できる１９８７年３月卒以降で、５番目の低水準になる。 　求人を減らしたのは中堅・中小企業だ。従業員１千人以上の大企業の求人総数が４．９％増と３年ぶりに増えた一方、１

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 　会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

2010年は「電子書籍元年」といわれる。米アマゾンの「Amazon Kindle」やソニーの「Sony Reader」をはじめ、多くのベンダーが電子書籍専用端末を発売。直近では米アップルがiPadを投入し、混戦模様の情況を呈している。そんななか、出版業界向けシステムを手がける光和コンピューター（柴崎和博代表取締役）は、他社とは一線を画する手法で市場に乗り込もうとしている。 　同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。現段階で詳細は明らかになっていないが、同社はこの販売形態を出版社や書店に働きかけていくという。 　米アマゾンや米アップルのように簡単に書籍をダウンロードできる仕組みは、書店からの反発が強い。出版社の警戒感も強