安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(42)が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者への取材でわかった。奈良県警は教団関連施設への建造物損壊容疑などで被告を近く追送検する方針で、一連の事件の捜査が終結する。
![山上被告、差し入れ現金「教団被害者に」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4efb15da6ad85b791ea69c7024c5254a42331465/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cf.47news.jp%2Fstatic%2Frenewal%2Fcommon%2Fimg%2Fthumb_large.png)
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
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