東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

滋賀県の女性が宗教団体「エホバの証人」の信者であることを理由に白内障の手術を断られ、精神的苦痛を受けたとして、滋賀医科大付属病院（大津市）を運営する滋賀医大に330万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴したことが23日、分かった。提訴は1月23日付。 【写真】「エホバの証人」信者から提訴された滋賀医科大学 訴状などによると、女性は同市内の眼科で白内障の手術が必要との診断を受け、2024年1月、紹介先の滋賀医大付属病院を受診した。宗教上の理由から輸血を受け入れないことを文書で示したところ、医師から「エホバの証人（の患者）は受け入れられない」として診療を断られ、別の病院を探さざるを得なかったとしている。後日、別の医院で両目の手術を受けたが、輸血の必要はなかったという。 原告側は、患者の自己決定権を尊重して適切に治療する義務を負う病院が、正当な理由なく治療を拒否したことは「公立病院の義務に違反する

米航空宇宙局（NASA）のテラ衛星が2025年2月5日に撮影したホルムズ海峡（左）。右下はオマーン北部（2025年2月5日撮影）。（c）AFP PHOTO / NASA 【4月22日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）の砲艇が22日、ホルムズ海峡のオマーン沖でコンテナ船を砲撃した。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）が発表した。同日、イラン沖でも別の船が何者かによって砲撃されている。 UKMTOは「近づいてきたIRGCの砲艇にコンテナ船が砲撃され、甲板部分が大きく損傷したとの報告を受けた。火災や環境への影響はない模様」と述べた。 コンテナ船が砲撃されたのは、オマーンの北東約28キロの海上。乗組員は全員無事だった。 英国の海上セキュリティ会社バンガード・テックによると、コンテナ船はリベリア船籍で「ホルムズ海峡を通過する許可を得ていると通知されていた」という。 しかし、イランのタスニム通

高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…

この件について、30年以上人事の現場を見てきた組織人事コンサルタントの曽和利光氏は「よい、悪いの二択の考えに意味はなく、『共創』と『育成』を取りにいく強い経営意思の表明と捉えるべきです。ただ同時に、採用ブランドや心理的契約という『見えにくい資産』に影響を及ぼし得る、繊細な経営判断でもあります」と語る。 前編記事〈LINEヤフーが炎上覚悟で「フルリモート勤務」を廃止したワケ…ネットの巨人が無視できなかった「出社回帰の合理性」〉では、出社シフトで生まれる経営上のメリットなどを解説している。 本稿では、大きな制度変更が社員に与える影響や企業に求められる制度の設計力などについて、曽和氏が詳しく解説する。

【ワシントン=飛田臨太郎】米民主党のハリス前副大統領は10日、2028年大統領選への再出馬を検討していると表明した。米公民権団体の会合で「そうするかもしれない。考えているところだ」と語った。24年大統領選では共和党のトランプ大統領に敗れた。24年大統領選では、バイデン前大統領が民主党から大統領候補の指名を受けた後に出馬を断念し、ハリス氏を後継指名した。28年大統領選は民主党から多くの候補が立候

【ニューヨーク=朝田賢治】イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に機雷を敷設したとする海域の地図を公開した。海峡の南半分にあたる四角形の区域を危険区域に指定し、船舶にはイランの許可を得て北側を通るよう要求している。海事専門メディアのロイズリストや中東の衛星テレビ局のアルジャズィーラなどの複数メディアが報じた。報道によると、地図は8日に発表された。イラン国家安全保障委員会の資料として報じられた地図には

過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を　事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。 記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。 「辺野古で続く不屈の闘いに合流し、『全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒』を掲げ、5・15沖縄闘争に総決起しよう！」と、復帰記念日の闘争参加を呼び掛けている。 沖縄の基地反対運動については、警察庁が平成29年3月の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と答弁している。 事故の認識を巡っては、社民党の服部良一幹

3回の面接で同じ質問　永田町関係者が解説する。 「彼らの喫緊の課題は議員秘書の確保ですが、その採用方法がユニークなんです。既存の政党は議員が自身のツテで探したり、事務所が求人サイトで募集したりというのが一般的でした。ところが、みらいは党が主体。最終的には安野貴博党首（35）以下、執行部が採用した人物を各所属議員に割り当てる、企業や省庁のような方法を取っています」 とくに在京の秘書は議員との距離が近く、永田町では「相性の良し悪しが大切」（現役秘書）とされる。 その点、実際にチームみらいの秘書採用試験を受験した秘書経験者によると、 「私の場合、面接は3回。初回は議員との1対1、2回目は別の議員と安野党首の妻・黒岩里奈氏（35）との2対1で、共にオンラインでした。最終面接と思しき3回目のみ、安野党首と議員会館で1対1の対面で行われました」 異例だと感じた点は、 「3回とも同じ質問をされたことです

やはり主人公属性持ちだったか・・・小田急のフェミサイドの犯人も「どうも、強者男性です」って見た目してたもんな・・・https://pbs.twimg.com/media/E8UOMpXUUAIc_60.jpg (コメント欄に沸いていた長文連投荒らしをブロックしました)

自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。 参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。 ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。

転覆事故を受けて会見に臨む「ヘリ基地反対協議会」の幹部ら＝16日夜、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、女子生徒（17）が犠牲となった同志社国際高校（京都府京田辺市）が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことが明らかになった。辺野古周辺などでは激しい抗議活動が続き、これまでに死亡事故も発生。活動への参加呼びかけは教育の政治的中立性とともに、生徒の安全性を脅かす恐れもあり、有識者からは「非常識だ」などの指摘が相次いだ。 「考えられない。学校教育の政治的中立性という問題はあるが、それ以前に非常識だ」。教育評論家の藤岡信勝氏は憤りを隠さず、「親に説明していたのか。私立高校といえども公教育の性格を持っている。何をやってもいいわけではない」と指摘した。 同校の研修旅行では平成27年から平和学習のコース

[東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の悪化に伴う原油不足を補うため、政府が原油や石油派生品のナフサをインドから輸入​する可能性を模索していることが分かった。イン‌ド政府は日本に対して液化石油ガス（ＬＰＧ）の融通を要請しており、原油やナフサ輸入をバーターとする案が浮上している。エネルギー調達​の中東依存度が高いアジア各国がホルムズ海峡の​事実上の封鎖に直面する中、日本はベトナムやイ⁠ンドネシアからも支援の要請を受けており、それぞれ​可能な対応策を講じる構えだ。 日本のエネルギー政策に精通す​る関係者が明らかにした。インドはホルムズ海峡経由で輸入する原油が約５割にとどまる一方、ＬＰＧは９割以上を中東に頼る。このため、国内ではＬＰＧ価格が急​騰し、買いだめや闇取引が発生しているという。 こうし​た状況を受け、インドは日本に対しＬＰＧの融通を要請。日本は資源開発大‌手ＩＮＰＥＸ(1605.T)

【読売新聞】　【カイロ＝溝田拓士、ワシントン＝阿部真司】米国がイランに提示したとされる戦闘終結に向けた１５項目の計画案について、イラン国営テレビ傘下のプレスＴＶは２５日、イランが計画案を拒否し、米側に５項目の交渉開始条件を提示したと

立憲民主党の石垣のり子参院議員は26日の参院農林水産委員会で、女優の長澤まさみさんらが競馬場の客席で喜ぶ日本中央競馬会（JRA）のCMは射幸心をあおっているのではないか、と質問した。鈴木憲和農林水産相は、このシーンについて「ほとんどの方が（馬券が）外れている」と推測した。 CMには長澤さん、見上愛さん、佐々木蔵之介さん、竹内涼真さんが出演。レースが決まると、興奮に包まれる観客とともに、4人が満面の笑みを見せ、ガッツポーズ。「競馬って、アガる！」の文字が映し出される。 石垣氏はギャンブル依存症対策に関連し、JRAの広告・宣伝指針に「射幸心をあおる内容となるため、使用しない」として「勝馬投票券の的中または不的中を過度に強調する表現」が挙げられていると指摘。 「『アガる』とは、Z世代の間で喜びや楽しみなど高揚した気持ちを手軽に表現できる言葉として、よく用いられている単語だ。大臣これは、あおってい

（ブルームバーグ）： 茂木敏充外相は22日、イランに対し日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で対応する考えを否定した。フジテレビの報道番組で語った。 茂木外相は「みんな通れる状態を作ることが極めて重要」と指摘し、ホルムズ海峡で足止めされている日本船舶45隻の安全について「政府としてもしっかり責任を持ちたい」と強調した。 ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝で、安定的な通航の確保が各国にとって重要な課題となっている。日本船舶に限定した特例措置ではなく、航行の自由を広く確保できる環境整備を重視する姿勢を示した。

玉城デニー知事は19日、辺野古沖の小型船舶転覆事故で生徒が死亡した同志社国際高校の西田喜久夫校長と面談したことを踏まえ「安全安心な修学旅行を確立するための取り組み、不断の努力をしていかなくてはなら…

午前2時起きで着付け…小学校の卒業式で「袴ブーム」翻弄される親たち 5万円超の費用、転倒リスク…自粛要請の学校も「友達や先生との思い出を第一に。服装はその次」 事実無根「再婚したんでしょ」「女関係でだいぶ罪を作ってそう」AIも騙されるぐらいネットで相次ぐ被害者遺族への誹謗中傷…夫・高羽悟さんが語る胸中 名古屋主婦殺害事件

高市早苗首相とトランプ米大統領の19日の首脳会談について、各国メディアも相次いで報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは首相が会談を「ほぼ無傷で乗り切った」と分析した。米ブルームバーグ通信はイラン情勢を巡り会談が難航するとの事前の予想に反して、首相が「国際舞台における自身の機敏さを存分に示した」と評価した。ホルムズ海峡への艦船派遣を求められた国にとって、今回の会談結果が「トランプ氏が必ずしも恨み