21日に成立した改正少年法は、事件を起こした18、19歳への厳罰化に対する賛成、反対双方の意見に配慮した内容となり、双方から不満の声が漏れた。政府や裁判所は改正を踏まえた運用の検討を本格化させる方針だ。【山本将克】 「罪に見合った罰を」「未来奪われる」 「少年法の壁にぶつかり、背負いきれない苦しみを抱えさせられてきた」。4月6日の衆院法務委員会。「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さん(66)は参考人として、厳罰化が必要との立場で質疑に応じた。 武さんの長男孝和さん(当時16歳)は1996年、他校生徒からの暴行で死亡した。加害者は知らぬ間に少年院に送られていた。真相を知りたいと家裁に掛け合ったが「少年事件だから」と片付けられた。「息子の命はこれほど軽いのか」。少年法は加害者保護に偏り過ぎているとの思いを胸に、厳罰化を訴えてきた。 今回の少年法改正は、選挙権年齢や成人年齢が18歳に引き下
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