ZoomのCEO、週2日以上の出社を求める--全社会議で理由を説明
コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ
立民 枝野前代表 “処理水放出のプロセスに深刻な問題”と批判 | NHK
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐって、原発事故当時、官房長官だった立憲民主党の枝野 前代表は、地元関係者の理解を得るプロセスをはじめ政府の対応が不十分だと批判しました。 立憲民主党の枝野 前代表はさいたま市で講演し「処理水を海に流す話がいきなり落ちてくるようなスタートから間違っていて、プロセスに深刻な問題があった。もうちょっと納得感を得られるようなやり方はいくらでもあった」と指摘しました。 また、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、「政府が想定していなかったなら論外だ」と批判しました。 一方で、現在の野党の状況について、「今の政権に不満や不信が高いことは間違いないが、野党側に期待が集まっているかというと必ずしもそうではない。結党のいきさつから考えても、立憲民主党の理念やビジョンは私が責任を持って強く声を上げなければいけないと思っている」と述べ、所得の再分
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