２１日のミヤネ屋の放送について｜KKTくまもと県民テレビ
21日放送の「ミヤネ屋」の中で、熊本県民テレビ（ＫＫＴ）の男性アナウンサーが、益城町の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューした際「焼き芋の行列にいた少女を雨の中に追いやり、 ずぶ濡れにさせた」という指摘を視聴者の方からいただきました。 少女2人は焼き芋の炊き出しを手伝っており、 列に並んではいませんでした。インタビューが始まったので自発的に退いたものです。 指摘を受けてＫＫＴは22日、アナウンサーを再び益城町の避難所に派遣し、 少女とその親族に対して改めて一連の経緯を説明したところ、少女2人には「テレビ局にどかされた」という自覚はありませんでした。 以上のことから、ＫＫＴではアナウンサーが焼き芋の炊き出しを邪魔したり、 無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断していますが、 この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます。 ＫＫＴ
温室ガス「日本は４０％削減を」 英大臣から異例の書簡：朝日新聞デジタル
日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、６月のＧ７（主要７カ国首脳会議）までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「２０３０年に０５年比４０％減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は２４日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、Ａ４判２ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は２０年以降の温室効果ガス削減目標案を３月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーに
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり - 産経WEST
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 １８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ
「報道の自由度」 日本は６１位 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
フォルランが南米メディアでチーム批判「日本人冷たい。降格して笑っている奴がいた」
セレッソ大阪のFWディエゴ・フォルランは、ウルグアイのメディア『エル・オブセルバドル』が3日に行ったインタビューに応じ、日本の生活と日本人に不満を見せる衝撃的な発言をした。 1月にC大阪に加入したフォルランは、監督が代わってからベンチ生活を送るようになり、チームは11月29日にJ2への降格が決定。この時のことについてフォルランは、「降格したのに数人が笑っていた。彼等は勝敗へのプレッシャーが無いから受け取り方が違う。フットボールを科学のように考えているけど、フットボールは科学ではない」とチーム批判とも受け取られかねない発言をした。 また、「日本人は特殊であり冷たい。最初の2ヶ月間も誰とも話さなかった。壁に頭をぶつけたくなる気持ちになったよ。たまに『早く練習が終わるように、早く家に帰りたい』と思う時もあった」と、チームメイトと馴染めなかったことを明かした。 ポポヴィッチ監督の解任によって6月か
５３社「消費増税時は法人税減税を」 １００社調査：朝日新聞デジタル
主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。 法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。 「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。
「ＮＨＫが性奴隷言及を禁止」と英紙 籾井会長「理解に苦しむ」 - 産経ニュース
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、英紙タイムズ（電子版）が「日本のＢＢＣ（ＮＨＫ）は戦時の『性奴隷』への言及を禁じている」などと報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べ、事実誤認を指摘した。 タイムズは１０月１７日付の記事で、「ＮＨＫの内部文書を入手した」として、「ＮＨＫは南京事件や慰安婦、中国との領土問題への言及を禁じている」などと報道。「安倍晋三首相による政府の立場を反映しているとみられる」などとしていた。これに対し、籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調した。 ＮＨＫ広報部によると、同紙が入手したとみられるのは、同局が以前から国際放送用に利用している用語統一集。局内のシステムから参照でき、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐことを目的としているという。
首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
【新聞に喝！】「誤報欄」常設のすすめ 京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
結婚・出産は日本人の義務であって権利ではない 自衛隊も少子化と地方の過疎化に無関係ではいられない | JBpress (ジェイビープレス)
過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
竹田氏が憤慨「都知事ごときが」 (2014年7月28日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 竹田恒泰氏が舛添都知事の韓国訪問について、怒りをあらわにした 「都知事ごときが舐めたことすんじゃねえ」とYouTube公式チャンネルで批判 「知事は都市間の国際親善活動にとどめておくべき」だと指摘した ◆舛添都知事の韓国訪問に憤慨した竹田恒泰氏のYouTube公式チャンネル この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能
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自民、異例の修正要求 社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
勝谷誠彦氏が朝日新聞を痛烈批判「朝日新聞は大体全部ウソ」 (2015年4月18日掲載) - ライブドアニュース
ノーベル賞:日亜化学「受賞理由が青色ＬＥＤ、誇らしい」 - 毎日新聞
百田尚樹 on Twitter: "世間は、百田尚樹は政治的な人間と勘違いしているようだが、私は単なる愛国者である。アメリカやイギリスや韓国なら、普通にいる「祖国を愛する人」にすぎない。しかし日本では、祖国に対する愛を表現するだけで、「右翼」「ナショナリスト」「政治的な人間」と言われる。こんなおかしな国に誰がした！"
