神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
民主３人衆 空回り…前原氏「首相ヤジは品位なし」 階氏「ＮＨＫ会長辞任を」 辻元氏「ゴルフするな、公邸住め」（1/4ページ）
民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充） トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。 前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。 首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。 これに前原氏は「全く反省していない」と激高。
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
タイ高速鉄道建設を中国に取られメンツ丸つぶれの日本 舐められるならバラまきやめろ（1/4ページ） - 産経ニュース
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
【高木桂一の『ここだけ』の話】破格の厚遇「まるで赤い貴族」 躍進共産党に君臨する不破元議長の伝説
昨年の衆院選で他の野党が精彩を欠く中、議席を８から２１に増やし「躍進」をはたした共産党。選挙戦では、不破哲三元議長（８４）が約９年ぶりに街頭演説を行ったことが大きな話題となった。当の不破氏、平成１８年１月の第２４回党大会で議長を退任したが、なおも事実上のトップとして君臨しているとされる。 衆院選終盤の１２月１０日夜、不破氏は京都市の四条河原町で京都１区の同党候補とともに街頭に立った。不破氏が選挙遊説で街頭に立ったのは１７年９月の衆院選以来で、議長を退いてから初めてだった。 「この歴史的な選挙戦、矢も盾もたまらない思いでかけつけた」 「政治の歴史をみても日本の夜明けは京都からだ」 「安倍政権の暴走を止めるために京都の民主・革新の力を発揮しよう」 不破氏は京都市屈指の繁華街に集結した約５２００人（党広報部発表）の聴衆を前にこう強調し、８年の衆院選以来となる選挙区での共産党の議席獲得と比例議席増
【地方紙検証】「沖縄ｖｓ本土」を強調／中国の言い分そのまま（1/5ページ） - 産経ニュース
今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
別人のような石破幹事長、理解に苦しむ「言行不一致」 - MSN産経ニュース
「いささかでも驕（おご）りや高ぶり、緩みがあってはなりません。謙虚な自民党であるか、誠実な自民党であるか、正直な自民党であるか。有権者はそれをじっと見ている」 これは平成２４年１１月の衆院解散から６日後に開かれた「全国幹事長・政調会長会議」での石破茂幹事長の発言だ。政権奪還して以降も、ことあるごとに党内を引き締めるために石破氏が繰り返してきたフレーズでもある。 党内での権力抗争に明け暮れ、信を失った民主党政権を反面教師とし、利己的な活動を慎み、協力して国政に当たろうという呼びかけで、こうした石破氏の内省的な姿勢を好ましいと思った有権者も少なくないはずだ。私もその一人だった。 しかし、２５日のＴＢＳラジオに出演し、人事や自身の処遇について語る石破氏はまるで別人だった。 「自分からあれをやりたい、これをやりたいと言ってはいけない」と前置きしながらも、「厳しいといわれる（福島や沖縄の）県知事選で
【主張】スコットランド 英国はやはり一つがいい - MSN産経ニュース
ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。 ９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。 仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。 人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。 スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。 そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による
櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇ 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 ５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は
【河村直哉の国論】「左傾病」は死に至る病となる…戦後日本を覆う「脱国家」「反国家」思潮、反ＥＵ躍進に現実を知れ（1/3ページ） - MSN産経west
国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権 たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと
村山元首相の面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体 「大きな傷与えた政治家」と批判 - MSN産経ニュース
旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。 挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。 尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）
神戸市の朝鮮学校に金属棒男侵入 教師殴りけが負わせる - MSN産経west
２２日午後０時２０分ごろ、神戸市垂水区の神戸朝鮮高級学校に金属製の棒を持った男が侵入し、２０代の男性教諭に殴りかかった。男性は腕に軽いけが。県警は傷害と建造物侵入の疑いで男を現行犯逮捕した。
【正論】年頭にあたり 「靖国問題」はこれきりにしよう - MSN産経ニュース
□元駐タイ日本大使・岡崎久彦 首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。 国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。 ≪米国の「失望」表明は失策≫ 英語で、ｅｎｏｕｇｈ ｉｓ ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。 今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。 初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、
韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩 日本たたきの根拠に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。 振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。 「調査した結果を淡々とまとめた」 実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。 この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。 「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」
【産経抄】１２月２８日 - MSN産経ニュース
長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。 ▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。 ▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。 ▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と
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菅元首相、賭けマージャン「告白」 「勝つと“次の選挙資金だね”と」 - MSN産経ニュース
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