１１９番トラブル次々 東京消防庁、日立に賠償請求検討：朝日新聞デジタル
東京２３区で１４日、１１９番通報が４時間近くつながりにくくなるトラブルがあり、東京消防庁は２１日、通報を受ける装置の設定ミスが原因だったと発表した。３月にも通報が９分間受けられなくなるシステム障害があり、同庁はシステムを構築した日立製作所に対する損害賠償請求を検討する。 東京消防庁によると、１４日のトラブルはかかってきた１１９番通報が着信直後に切れるというもの。午後５時ごろから９時前までにあった着信７０２件のうち６０件が受けられなかった。担当者がすぐに折り返し、出動遅れはなかった。 先月２４日に固定電話用の回線を一部廃止したにもかかわらず、システムの設定を変えず、廃止した回線に接続確認のためのデータを送り続けたため、容量オーバーで通報がつながりにくくなったという。 ３月のシステム障害はプログラムミスが原因だった。東京消防庁の臼井正人・情報通信課長は記者会見して「損害賠償請求も含めて検討した
スーパーいなげや、システム障害＝増税対応で130店中半数閉店 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京、神奈川、埼玉、千葉を地盤とするスーパーの「いなげや」で、消費税増税に伴うシステムの切り替え作業中にトラブルが発生し、同社が展開する136店舗のうち、1日午後2時現在で半数近くが開店できない状態であることが分かった。同日未明に、レジのシステム変更やデジタル式の店頭価格表示のデータを、本部から各店舗に一斉送信した際にサーバーがダウンした。 全店復旧のめどは立っておらず、いなげやは「お客さまにご迷惑をお掛けして申し訳ない」（広報）と話している。
［続報］住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
2013年3月26日から発生していた住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の障害の原因が、データベース（DB）に情報を書き込む際の文字コードの誤り（文字化け）にあったことや、障害が影響した市町村の合計が231に及んでいたことなどが分かった。総務省が4月2日に発表した（関連記事：全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生）。 今回の障害は、自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとOSを231の自治体で更新し、それに伴い、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに対して、新OSに対応させる修正プログラムを適用することで発生した。 コミュニケーションサーバーのアプリケーションは、氏名・住所・生年月日・性別という4つの「本人確認情報」を、DBサーバーである「Oracle Database」に保存する際に、住基ネ
東証、システム障害の原因は「人為ミス」、診断レポートを“解読”できず
東京証券取引所は2月16日、2月2日に発生した大規模システム障害について、「（東証の）職員が主体的にシステムの状態を確認せず、問題なしと判断した」ことが原因だったと発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービス（TSS）の担当者と、保守ベンダーである富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証の職員が経営陣に適切な報告を怠っていたことが、対応の遅れにつながったことも明らかにした（関連記事）。 障害を起こしたのは取引関係者に相場情報を配信する「情報配信システム」。サーバー3台を1セットとし、8セットで構成する。東証はサーバーを三重化しており、1台のサーバーに障害が発生した場合、残り2台に自動的に切り替えて処理を継続する。東証は切り替えに成功したと考えていたが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 経緯はこうだ。 午前1時27分、1台のサーバー（ノードA）で
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「割賦代を支払った」のに未入金扱い、ソフトバンクが誤処理
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