自民党は5日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ(HP)などで公表する予定という。 地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。 中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲(わいきょく)」と強い不満を表明した。 歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。 問題にされたのは河村市長が20日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。 河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。 断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。 しかし、藤村修官房長官は「非
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