三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い | NHKニュース大手電機メーカー、三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、神奈川労働局は１１日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
「放置自転車です。ご自由にお持ち帰りください」こんな張り紙はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
「衝撃的な張り紙だ」。こんな驚きの言葉とともに、ツイッターに、一枚の張り紙の写真が投稿された。そこには、「放置自転車です。ご自由にお持ち帰りください」と書いてあった。場所は、地方都市の駅前にある複合商業ビルの敷地内だ。 このツイートに対しては、「気持ちはわかる」と放置自転車に悩むビル側の対応に理解を示す声もあったが、「これって法律的にはセーフなの？」「民間が所有物を無許可で処理するのっていいのか」と、疑問の声も多く寄せられていた。 この紙を掲示しているビルの担当者に取材したところ、「放置自転車が多いので注意喚起のために出した。実際に持っていくことは想定していない」「張り紙のおかげで、放置自転車が減った」と話していた。 一般的な話として、自分の敷地内に自転車を放置された場合、「自由にお持ち帰りください」などの張り紙を掲示しても問題ないのだろうか。また、実行した場合はどうなるのだろうか。大村真
取り調べの録音録画「拒否」で身柄移送、大阪地裁堺支部：朝日新聞デジタル
大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所
案の定、骨抜きにされた取り調べの可視化 - apesnotmonkeysの日記
毎日新聞 2015年03月13日 可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます
ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
「池袋の路上アーティストたち、気を付けて」 警察に連行されたミュージシャンの「警告ブログ」が波紋
未来を夢見るミュージシャンにとって、路上ライブは大切な舞台だ。ゆずやコブクロ、川嶋あいさんなど第1線で輝く彼らも、もともとは路上で多くの支持を集め、スターへの階段を上ったミュージシャンと言えるだろう。 そんな中、「池袋で頑張っている路上アーティストたち、気を付けて下さい」と、あるミュージシャンがブログに書いた警告が波紋を広げている。 「池袋での路上ライブを根絶させようとしているようです」 ブログを投稿したのはシンガーソングライターの小関峻さん。「池袋で路上ライブを始めて2年半。初めて警察署に連れていかれました」という。「普通に路上ライブをしていただけ」（小関さん）なのに、私服警官が数人やってきて、車に乗せられ警察署まで連れていかれたというのだ。 結果としては「厳重注意」を受けただけで、罰金などが科せられた訳ではない。しかし、警官から聞いた話だとして、「今後は一発罰金や懲役の可能性もあるとの
男性刺した男逮捕「人生嫌になり死刑に」 NHKニュース
名古屋市中村区で、５３歳の男性を刃物で刺して殺害しようとしたとして２０歳の男が逮捕され、警察は男性が死亡したことから、容疑を殺人に切り替えて詳しい経緯を調べています。 男は「アルバイトを首になり、路上生活をしていたが、人生が嫌になり死刑になりたかった」と供述しているということです。 １６日午前０時ごろ、名古屋市中村区東宿町で「腹から血を出した男性が助けを求めて来た」と消防を通じて警察に通報がありました。警察によりますと、男性は盛本清さん（５３）で、刃物のようなもので腹を刺されていて、現場付近で住所不定、無職の太田勝也容疑者（２０）が「面識のない人を刺した」と名乗り出て、説明どおり、近くの公園で血の付いた果物ナイフが見つかったことから、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、盛本さんは病院で手当てを受けていましたが、その後、死亡し、太田容疑者は警察に対し、「４日前に警備員のアルバイ
青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示
遠隔操作事件「自分が真犯人」とメール NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真
「好きだよ」安心させ「チャックあけてごらん」：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宮城県内に住む女子中学生に裸の画像を送らせたとして、同県警に３月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで逮捕された山梨県の消防士（３０）は同月末、仙台簡裁から同罪で罰金５０万円の略式命令を受け、罰金を納付した。 事件から明らかになったのは、大人が言葉巧みに無防備な少女を追い込む実態だった。 ◇ 県警によると、２人は昨年１２月、利用者同士でメッセージを交換できるアプリ「おばけトーク」で知り合い、メールアドレスを交換した。写真を見た消防士は「かわいいね」「好きだよ」と、女子中学生が喜ぶようなメッセージを何度も送って気を引いた。 女子中学生との距離が近づいたと確信した消防士はまず、「（生徒が着ていたパーカーの）チャックあけて見せてごらん」とメッセージを送る。写真が届くと、今度は下着姿や顔の入った上半身裸の写真、そして全裸と、知り合ってわずか５時間ほどで、いいなりにさせてしまった。 女子中
逮捕から４８年 袴田さん釈放 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審・裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。
「10分1000円カット」を愛する野田総理の地元千葉県で1000円カット潰しの規制開始|ガジェット通信 GetNews
野田総理が「10分1000円カット」のファンだということをご存知でしょうか。 スポーツ報知によれば、野田総理は組閣の行われた日の翌日も「1000円カット店」を訪れ、散髪をしてもらったそうです。 もともとは秘書さんの紹介で1000円カット店の存在を知り、それ以降よく通っているそう。庶民派な総理に親しみを感じてしまうエピソードですが、野田総理の地元である千葉県で「1000円カット規制条例」が施行されたということはあまり知られていません。 実はこの「1000円カット規制条例」は全国的に拡がってきています。既存の「1000円カット店」と競合する業界他社が行政に働きかけているそうです。 どういう規制か 「1000円カット店」というのは、カットだけを専門におこない、洗髪などを省略することによってスピードアップ、そして低価格を実現しています。よくある散髪屋さんとは違って洗髪台がない、というのが特徴で、切
競馬で1.4億円稼いだ男性に6.9億円の追徴課税 競馬ファン「いや、そのりくつはおかしい」|ガジェット通信 GetNews
競馬で3年間に1億4000万円あまりの利益を得ていた男性に対し、大阪国税局が6億9千万円の追徴課税をしたうえで大阪地検に告発した事件。男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていたという。累計馬券購入額は約28億7000万円、配当は約30億1000万円だった。 公営ギャンブルを全否定する国税局の理屈 “馬券で蔵を建て”られるほどの独自理論を確立しただけでも驚きだが、もっと驚きなのがこの男性を告発した大阪国税局の言い分だ。大阪国税局は、約30億1000万円の配当額は一時所得にあたり、約27億4000万円分の外れ馬券の購入額は必要経費と認めないとし、約5億7000万円の所得税額を算定した。 この国税局の理屈に対してネット上では、競馬ファンのみならず、すべてのギャンブラーを巻き込んで
「書類送検」についてまだまだ誤解が多い
のはマスコミのせいだな半分以上は、と思ってるわけだけど。 「～の容疑で書類送検」みたいなニュースを見て、「何か警察が犯罪と認定したんだな」って受け取ってる人、多いよね。 ときどき、逮捕とごっちゃにしてるコメントすら見かける。 違うよ。全然違うよ。 「書類送検」って、会社でたとえたら、「稟議書を営業部から役員会に回付しました」みたいなのと同類だってば。 しかも、その営業部長は、自分のところで稟議を揉み消す権限がない。 自分が受け取った稟議書は、全件、自分のハンコを押して役員会（の担当役員の秘書）に届けなきゃいけない。 稟議を通すか却下するかは、全部役員会で決める。 警察は、「立件」（うんたら被疑事件、として事件番号をつけてリストに登録すること）したら、全件、検察に「送致」しなきゃいけない。 これ勝手に揉み消せない。だって法律にそう書いてあるから。（刑訴法の条文は各自当たられたし） だから、警
しこう品大麻の販売が合法に 米コロラド州
アメリカの西部コロラド州で１日、州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として販売することがアメリカで初めて合法となりましたが、大麻の危険性を指摘し反対する意見も多く、波紋が広がっています。 コロラド州ではおととし、大麻の取り引きに課税し州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。 州は法律を改正し、２１歳以上の市民なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることを許可しましたが、１日からは、販売についても免許を取得した販売店に認めることになりました。 デンバーの販売店では早速、市民が開店前から行列を作って大麻を買い求めていました。 しこう品として大麻の販売を認めるのは全米ではコロラド州が初めてで、アメリカのメディアは、「アメリカの薬物の歴史を大きく変える出来事だ」と伝
“休眠預金”活用 自公が法案提出目指す NHKニュース
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。 自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が
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ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。
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威力業務妨害容疑で男逮捕＝「黒子のバスケ」事件関与―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース