天気予報は科学なのに責任に対する心理に支配され歪んでいる。成人の日に外れたので過剰に積雪量を2度も見積もった。多めに先読みすれば責任逃れができるとする姿勢がもし3度目にあったら責任を追及します。狼少年は許さない。気象庁の自己保身のためにどれだけの組織、人が迷惑を与えられたか。
石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏(46)が出馬の方向であることが28日、関係者の話で分かった。 白洲氏は25日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。 同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約20人が名を連ねている。徳川宗家19代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。 白洲氏は昭和40年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書(JPG形式)
関連トピックスTwitter橋下徹 公募で今月1日に就任した大阪市の榊正文・淀川区長(44)が今月はじめ、ツイッター上でフォロワー(読者)と口論になり、「アホか、相当な暇人やな」などとツイートしていたことが分かった。橋下徹市長は9日の定例会見で「一般職の(公務員の)立場で一般の人に馬鹿とかアホとかいう言葉づかいは許されない」と述べ、注意するとともに懲戒処分を検討するとした。 榊氏は人材会社の役員などを経て新区長に就任。今月6〜7日、橋下市政や自身を批判するツイートを書き込んだフォロワーに対して「もうちょっとさ、勉強したら?」「自分で社会に役立つこと、したらいかが?」などとツイート。フォロワーの一人が謝罪を求めると、「アホか、相当な暇人やな」などとつぶやいた。 榊氏は報道陣の取材に「浅はかだった。ツイッター歴が浅かったので」と釈明した。 関連記事大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ2千人
関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は7日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 文部科学省は2008年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。(転校させることで)被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。(尾崎文康) 関連リンク特集:いじめと君24時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ
もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”ということになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説である。 * * * いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変えてくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。なぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要だからである。 わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブの春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがなくなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。 橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとし
福岡市議会の市議会議員(民主・市政クラブ)の若手4人の海外視察レポートが、ウィキペディアや研究者の論文からのコピペだったというので、地元のマスコミなんかでにぎわいをみせておる。 そのレポートはこれ。 http://www.city.fukuoka.lg.jp/gikai/info/pdf/kaigai240129.pdf たとえば6ページの「リヴァプール市の概要」はほとんどがウィキペディアの「リヴァプール」からの丸写しである。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB どれくらい丸写しかというのは、みてもらえばわかる(改行は省略)。 報告書 ウィキペディア リヴァプールは、イギリス、イングランド北西部マージーサイド州の中心都市で、市域面積は111.84平方キロメート
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式(3月24日)でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の4年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助0円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「(府職員は)破産会社の従業員」。2008年2月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした。にもかかわらず、橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年6月には「大阪維新プログラム案(財政再建プログラム案)」を発表。
神奈川県の黒岩知事は24日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム(PT)を設置し、初会合を県庁で開いた。 PTは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。PTの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。 知事は「独立国構想」について、「いわば日本の中の『外国』を作る。(2011年12月に指定を受けた)京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。 ただ、
2月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん(27)が20日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き3か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは2月19日投開票の市議選(定数26)に無所属で立候補。2067票を獲得し、候補者32人中5番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年9月20日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年2月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から21日以内に
神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の1種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近4年は毎年、3割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、2008年採用者では18・8%だったが、09年は31・7%、10年は30・3%といずれも3割を超え、11年は41・1%に。12年採用者は、2月末現在で、31・4%となっている。 11年4月採用の県職員の場合、募集人数137人に対し、合格者は207人だったが、85人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは122人で、15人が「不足状態」だった。 この不足状態は、12年は17人、09年は31人。10年は逆に3人多かった。 国家公務員の給与水準を100とした「ラスパイレス指数」(11年4月
茨城県牛久市の池辺勝幸市長が9日の市議会予算特別委員会で、市議に向かって「なめんなよ、てめえ」などと暴言を吐き、傍聴していた柳井哲也議長が市長をいさめる異例の発言をしていたことがわかった。 23日の定例会で、特別委の山越守委員長が事実関係を認めた。 複数の市議によると、池辺市長は特別委で、公用車のガソリン単価を問いただした須藤京子氏に「私が燃料会社社長だったから、さも不正をやっているかのように言われ頭にきている。疑惑、疑惑と言われ信用失墜になる。はっきり言う、なめてんじゃねえよ」と発言。途中で杉森弘之氏が「疑惑とは言っていない」と指摘すると、池辺市長は再び「てめえら、なめんなよ」などと言い放ったという。 池辺市長は23日、読売新聞の取材に「推測でものを言われたので一言申し上げただけ。謝罪するようなことではない」と述べた。
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
香山リカ女史が完全に外野なのであれば、どのような発言であっても容認されるべきだと思うのです。 ただ、今回の橋下構想および大阪市長選挙においては、香山リカ女史は反橋下派の政治活動に従事しており、反橋下活動を行うことそのものに何ら掣肘は受けないものの橋下徹氏本人や橋下氏の政策に対して批判を行うのであれば事実に基づくか、相応の論旨、論立てを伴っていなければ単なる「プロパガンダ」で終わってしまうと考えられます。 反「ハシズム」集会に香山リカ氏ら 平松市長も出席 http://www.asahi.com/politics/update/0917/OSK201109170144.html 一番象徴的なのはこれです。 [社会][雑記]香山リカさんを「無能」と切り捨ててしまうことへの違和感 http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20120201#p1 精神科医を名乗りつつ反橋下の活動
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