【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票で、前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=の1万5684票を抑え、2期目の当選を決めた。
横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する908の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの2017年度に約704億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、2013年4月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約8億円のうち、約3億5000万円をCCCが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」(文化・学習課)と説明
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元2紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、28日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、2010年知事選で掲げ
各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年2~3月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、1日10回以上、答弁に立つ日もあった。昨年2月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。(条例に反対するなら)ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、1日1~3回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された11月22日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな
昨日に続いて大阪の教育の話。 もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。 まずは毎日新聞の記事から。 大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は19日、新たに3人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。 市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長(59)は今年4〜5月に個人面談した6人の女性教職員に、「結婚せえへんの?」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は6月の職員会議で謝罪した。 生野区の中学校長(37)は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。6月には修学旅行で川下りをした際、ふざ
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が19日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員(57)は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは2011年2月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年5月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年3月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は19日、市立幼稚園の保育料を2015年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「(民営化に反対する)保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年10万9200円。一方、市内の私立幼稚園136園の平均は2・7倍の年28万9901円。 橋下市長は市立59園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず19園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、10年間で15%減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
5月後半より全9回に渡ってお送りしてきた、新宮市議 並河哲次氏インタビューはいかがだったでしょうか。 いつものエントリとは異なるスタイルでしたが、期間中の合計PV(82万PV←炎上しない分、やや少なめ)やTwitterでの反応を見る限り、おおむね好評だったように思います。 「ちきりん」は今、ふたつのモノをもっています。ひとつが文章力。もうひとつが二方向へのアクセス(読者へのアクセスと、取材対象者へのアクセス)です。 このふたつを利用して何がやりたいかな?と考えた時、「違う生き方をしている人を記録し、ネット上に残していく」のはいいかもね、と思えました。 並河さんは、大学卒業後“人と違う決断”をして、自分で選んだ道を行こうとしています。でも、そのことを広くいろんな人に伝えることは、彼にとって得意なことでも時間を使うべきことでもありません。だったら「ちきりん」がその部分を担当するのは、いい組み合
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が1円も使われず、過去2年分の約6・4億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか?」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の9割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託
<テレビウォッチ> 鈴木栄治? だれ? これが千葉県知事に当選した森田健作の本名。きのう(3月31日)11時、千葉県庁で受け取った当選証書には本名が記載されていた。 朝一番、車から降りた森田は、カメラに向かってさっそく決めのポース。健作節は健在だ。 「石橋たたいて渡らないのはだめ。たたいて大丈夫だったら渡ればいいんだよ。崩れたらって、崩れて落ちたら泳げばいいんだよ」 取材の長谷川豊に「いつもさわやか、いい顔をしてる」とサービス。 飯を食いながらも、「オレはやると言ったらやるんだよ。熱い気持ちがなきゃ何もできねぇ」 具体的にどういうことをする? との問いには、「これから考えるんだよ(笑い)。『やる』から入るとうまくできる」(笑い) まあ底抜けに明るく能天気にすら見える。有権者はきっと、これを求めていたんだろう。青島幸男、横山ノックもそうだった。石原慎太郎だっておそらくそうだ。 森田の公約とい
大阪市で29日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩(もとひろ)氏(自民)が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。 竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。 当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだから
東京都小平市で26日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は35・17%で、市条例で定めた成立要件「投票率50%」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、1963年に東京都が都市計画決定した都道「3・2・8号線」(府中市―東村山市間)13・6キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ1・4キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年2月、7183人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は3月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
井戸正利大阪市議がブログに掲載した写真。議会への陳情書をゴミ箱に捨てた様子を撮影している 【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議(50)が28日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「(陳情書は)市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。29日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 大阪市は2月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。29日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載して
大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、13日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。 橋下市長は今月6日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
■橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー(読者)がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴した。日本を代表する挑戦力と発信力を持つ橋下氏に、貴重な時間を割いていただけたのは誠に光栄の至りだ。心から感謝申し上げたい。 多くの論点が橋下氏より提示されたが、可能な限り丁寧にお話し申し上げることにする。 ただし、1つ訂正をお願いしたいのは、橋下氏は私のことを「反橋下」とお考えのようだが、私は「親橋下」だ。政治家としての実績・実力は別にして、発信力・挑戦力だけで考えれば、橋下氏は日本一の政治家だ。言うべきことはきちんと言わなくてはいけない立場に私はあるので、厳しく聞こえることがあるのかもしれないが、橋下氏の挑戦力と発信力を非常に評価している。 その日本一の手腕は枚挙にいとまがないが、例えば、大阪の大人気知事だった横山
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