コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母(航空母艦)、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦=駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀(たばか)るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん(49)が、米軍普天間基地の移設問題で安倍晋三首相について「バカ」などとラジオ番組で繰り返し発言した。太田さんは、以前にも安倍首相を罵倒しているが、今回もネット上でその意見が賛否両論になっている。 「ドロ仕合というか、これは完全に沖縄の言っていることが正しいと思う」 「総理大臣でもバカはバカでしょ」 太田光さんは、ニュースデスクが移設問題で沖縄県と政府との対立が深まっていると指摘したことに、こう心情を吐露した。2015年3月29日放送のTBSラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」でのことだ。 沖縄県が現地を調査できないのはおかしいというのは当然だとデスクが答えると、太田さんは、それにうなづき、いきなり「まず、まずは、安倍っていうバカ野郎は」と切り出した。 相方の田中裕二さん(50)が、「総理大臣ですから」と横ヤリを入れると、太田さんは、「総理大臣でもバカは
「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた―― People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAM
ついに「マイナンバー制度」がスタート! ~この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集!知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「
──日本財団の笹川陽平会長と最初に会った目的は、やはりハンセン病制圧活動に関してですか? そうですね。世界中、アフリカの奥地まで足を運んで活動しておられることは知ってました。そこまで旅を続けるっていうのはそうそうできることじゃない。何かを自分に課して活動してる印象がありました。その情熱とはどういうものなのかと。 ──妾(めかけ)の三男に生まれ認知もされず生活は貧窮。ようやく父・笹川良一と同居しても、徹底して下男扱い。小説を地で行く少年時代ですね。 陽平さんは「私なんかちっとも面白くないよ。女の話一つなし、バクチの仕事はしてるけど自分は全然しないし株券1枚持ってない。面白いとすれば、まあ妾の子だってことくらい」と。そこで、包み隠さず話してください、と言ったわけ。彼はそれに正面から応えたんですよ。 特異な親子関係が不可欠に ──陽平氏の内面を探っていくうちに、特異な親子関係が不可欠な要素になる
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した(http://index.rsf.org/#!/)。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
やっと着地...。 紆余曲折を経て、オープンなインターネットが強欲なケーブル会社から守られることになりました。米連邦通信委員会(FCC)は、アメリカの歴史上でもっとも厳しいネット中立性に関する規則を採択し、数年に渡った未来のインターネットをめぐる戦いにひとまず終止符を打ちました。 採択された新しい規則の大部分は、3カ月前にオバマ大統領が示したオープンインターネットを支援する宣言と内容がよく似ています。例えば、ケーブル会社がいわゆる「追い越し車線(ファストレーン)」を作る有料の優先順位付けや、速度制限(スロットリング)を禁止していること。さらには、インターネットサービスプロバイダーがウェブサイトをブロックすることを許さず、お金持ちのケーブル会社が公共の利益に合致しない活動をすれば、FCCに介入する権限を与えることなどが盛り込まれています。 早い話、この規則はFCCにインターネットを電話のよう
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
誰だって人に好かれたいとか尊敬されたいという気持ちはありますが、無理していい人になろうとすると自分にしっぺ返しがきます。優柔不断だとか、ひどい時は不誠実だと思われることも。それよりも、正直に自分の思っていることを伝えるようにしましょう。 いい人に見られようとすると、自分の本当の気持ちや、やりたいことを無視することにもなります。少なくとも私の経験では、「クソッ!」というような感情をむき出しにした言葉を言えないせいで、人から虐げられるようなこともありました。そのような生き方は、理不尽なことがあっても批判をぐっとこらえ、その代わりに人に気に入られることを言うことで、周りの人たちにサービスしているようなものです。 強さと優しさは両立できるものです。自立した個人でありながら、人を気遣うこともできます。ですから、いい人でいるのをやめても他の人の不利益にはなりません。むしろ、いい人を演じることで自分や身
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 (日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」/朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など)をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏(パリ経済学校教授)が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か? ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた!という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。
有権者が合理的に政策を選択するだけで、政治は本当によくなるのか? 合理性に基づいた従来の政治学では捉えきれない政治と人びとの関係を、感情をキーワードに探っていく『感情の政治学』(講談社)。賢い有権者を前提とした「マニフェスト政治」の限界を説き、いま政治に必要なのは共感する有権者ではないかと語る著者・吉田徹氏に、インタビューを行った。(聞き手・構成/金子昂) ―― 本書は、これまでの合理性に基づいた政治学の限界を説き、選挙やデモなど、さまざまな「政治」の場で、感情がどのような役割を持っているのか、そしてその可能性を述べた刺激的な一冊となっています。そもそもなぜ本書で取り上げているような感情や信頼、共同体に注目して、政治を取りあげようと考えられたのでしょうか? 理由はいろいろです。まずポスト55年体制に入って、政治にお任せをする有権者ではなく、賢い有権者になろうというかたちで政治像が捉えなおさ
アナログシンセサイザーが大型モジュラーから簡単に持ち運べるMinimoogの時代に移行した43年前に登場、その後9年間にわたって人気を二分したデュオフォニックシンセ「ARP Odyssey」をKORGが復活させた。代表的な3モデルの音色をすべて再現でき、価格は10万円前後に抑える。発売は3月下旬。 KORGは自社のアナログシンセサイザーを復活させるプロジェクトを成功させており、今回はそれを他社製アナログシンセでも実現しようという試みで、当初は2014年9月に製品発表を予定していた。ARP創業者の1人であるデビッド・フレンド元社長の監修を受け、パーツ選定や調整に当たった。 ARP Odysseyは1972年に発売されたあと、時期により2つのモデルがあり、それぞれVCFのフィルターが異なる。KORGのリメイク版ではこれら3種類のすべてをスイッチで切り替え可能。ポルタメントの効き方も異なる2つの
by Clinton Lofthouse 「物語」はたき火によって生まれたことが分かっていますが、例えそれが人間の進化における派生物でも、今や物語は人間と切っても切れない関係です。時間や文化を超え、単なる楽しみとしてではなく人間を変える重要なものとして存在する「物語」がどのように人間や世界に作用するかについて、Aeon Magazineがまとめています。 How stories change hearts and brains – Elizabeth Svoboda – Aeon http://aeon.co/magazine/psychology/once-upon-a-time-how-stories-change-hearts-and-brains/ この世に存在する最も影響力の大きい物語の1つが旧約聖書です。旧約聖書にはもちろん「汝、○○することなかれ」という道徳的な禁止事項も書か
圧倒的に人手不足。 アメリカ空軍は、ドローン部隊の多すぎるミッションに対してクルーが足りておらず、人員不足が限界点に達していると認めざるを得ない状況にあります。 Daily Beast はこの度、航空戦闘軍団の大将、Herbert Carlisle氏が送信した内部通信メモを入手しました。そのメモの中で Carlisle氏は、アメリカ空軍のドローン部隊は限界に近づいていると述べています。軍内部の匿名希望者の見解もこの点に同意しており、次のように説明しています。 現状は限界点に達していますが、これまでも長い間ずっとそうだったのです。これまでと違う点は、その場しのぎの対応ではもう解決できなくなっているほど状況が差し迫ったということです。 こんな状況ではありますが、イラクとシリアでドローン部隊の需要が高まり続けているため、アメリカ国防総省としてはドローンを使うミッションを減らすことに乗り気ではない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く