安倍内閣を支配する日本会議の面々（菅野完）【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 （日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
いま求められているのは、リベラルの再構築だ。
いま求められているのは、リベラルの再構築だ。 2014.02.02 先日もTwitterで書いたのだが、いまの日本は、「専業主婦が家庭で育児するのが日本の伝統的家族観」というような現実の歴史と反する勝手な史観を振り回すオレオレ保守と、反テクノロジー・反経済成長を言い募る懐古主義的な和式リベラルという極端な二つの党派が前景化しているという、非常な奇妙な状況になってしまっている。 わたしはこの両極端ではなく、その間にいる多くの中間領域の人たちが重要だと考えているし、この人たちこそが次世代の日本を背負う社会的中心層になるのは間違いないとも思っている。より具体的に言えば、経済成長を是とし、そのためのテクノロジーの進化も受容し、そのうえで分配政策を構築しなおして機会平等をこれからも実現していこうというような政治思想だ。政府に何でも頼るのではなく、自分たちであらたなコミュニティのあり方を模索し、若者を
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